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仁川甕津郡白ニョン島から見える北朝鮮の長山半島の沖合。北朝鮮漁船が浮かんでいる=キム・ジンス記者//ハンギョレ新聞社

　南北は、西海海上に平和水域とモデル措置として共同漁労区域を設定することで合意した。しかし、具体的な範囲を決められず、今後構成される南北軍事共同委員会の協議課題として残した。

　西海平和水域と共同漁労区域の設定は2007年10月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談で合意された事案だ。しかし、1カ月後に開かれた南北国防長官会談で、どこを平和水域と共同漁労区域にするかをめぐって意見が対立し、白紙化された。当時、南側は北方限界線(NLL)を基準にして、南北で等距離・等面積原則を適用し、設定しようと主張した一方、北側は北方限界線の下に設定しようと対抗したという。

　南北は今回も平和水域設定の基準点をどこにするかをめぐり意見が対立したという呈したという。ただ、共同漁労区域の場合、白ニョン島と長山串の間に設定することで大まかな合意を成し遂げたのは進展といえる。南北が軍事共同委員会で引き続き協議していくことにするなど、解決の意志を確認したのも展望を明るくする。

　また、南北は、国防部長官と人民武力相、または合同参謀議長と人民軍総参謀長など、南北軍事当局者間のホットラインの開通や北側の船舶のして海州（へジュ）直行路の利用と済州(チェジュ)海峡の通過問題などを引き続き協議していくことにした。漢江（ハンガン）河口の共同利用と関連しては、漢江河口の70キロメートルの共同利用水域に設定し、南北が年末まで同水域を共同で現場調査することにした。