法務部が「過怠料の未納を理由に外国人の出国を禁止する慣行を中断せよ」という国家人権委員会(人権委)の勧告を受け入れた。韓国国内に居住する外国人が滞留期間延長をしなかったなどの理由で賦課された過怠料を払えずに出国まで禁止されることがなくなる見込みだ。
人権委は「4月に人権委が勧告した事項に対して、最近法務部が受け入れる立場を明らかにしてきた」と14日明らかにした。当時人権委は、常任委員会の決定を通じて「法的根拠なく過怠料の未納を理由に未登録の移住者児童など外国人の出国を阻む慣行を中断し、出入国港で過怠料を賦課する時は、書面通知手続きを遵守せよ」と法務部長官に勧告したことがある。
これまで韓国国内に居住して、取り締まりや強制退去を心配して登録や滞留延長できない外国人は、これに伴い賦課された過怠料の支払いが困難になり、自主出国も容易でなかった。出入国管理法は、外国人が90日以上国内に留まるには許可を受けなければならないと規定していて、17歳未満の外国人がこれに違反すれば、両親や事実上の扶養者に100万ウォン以下の過怠料を賦課する。法務部はこれまで自主的に出国しようと出入国管理事務所を訪れた外国人に「過怠料を納めなければ出国できない」として出国を阻んできた。
これに対し法務部は、最近「外国人が過怠料を未納している場合にも出国できるよう今年下半期中に措置し、過怠料賦課時には『過怠料賦課事前通知書』を交付するなどの手続きを遵守する」と人権委に伝えた。また「過怠料免除規定の新設と過怠料納付履行確保のための多様な方案を検討する」とも述べた。
法務部のこうした決定に対して人権委側は「法務部の勧告受容の立場を歓迎する」として「過怠料の未納を理由に移住者児童など外国人の出国を阻むことは、国際人権協約と国際慣習法が保障する出国の自由を制限することを繰り返し確認しようと思う。これを契機に、外国人に対する出入国行政がより人権に沿ってに改善されることを期待する」と話した。
訳J.S
