50年“無労組経営”…労組結成の試みはあったが毎度失敗
2月、サムスン電子の労組設立に影響受けたという分析も
ポスコにもしっかりした労組が生まれるだろうか？創業以来50年間“無労組経営”を続けてきたポスコで労組設立の動きが激しくなっている。すでに「ポスコの新しい労働組合準備委員会」も作られた。民主労総金属労組への加入と翌月スタートを目標に組合員を集めているところだ。
金属労組関係者は12日「6日からポスコ労組の加入申請を受けつけており、遅くとも10月中には組織建設を終えるだろう」と明らかにした。この関係者は「政権が変わるたびに起きる経営陣の交替と不正、政経癒着が民主労組の設立に向かわせた」として「無労組経営は歴史の中に消えるだろう」と話した。労組設立は現在、一部職員を中心に非公開で推進されており、公式スタート日程は明らかにされていないが、15日の非公開総会を経て翌月スタートを目標に進行中と伝えられた。
これまでポスコに労組がなかったわけではない。ポスコは1990年に組合員の脱退で労組が解体されて以来、今は1997年に設立された「労経協議会」が職員の賃金交渉や勤労条件を協議し、労組の役割を代行してきた。ポスコではこれまで新労組結成の試みが何回もあったが、そのたびに失敗に終わった。今回労組が公式スタートすれば、創業50年ぶりにしっかりした労組ができることになる。
ポスコはサムスンと共に、長い間労組活動の“無風地帯”として残っていたが、2月にサムスン電子に労組が設立された以後、少なからず影響を受けたという。民主労総は最近、声明で「サムスンと共に、大韓民国無労組経営の二頭だて馬車だったポスコの無労組暗黒史を終わらせようと立ち上がったポスコ労働者の決断を支持する」と明らかにした。
ポスコは、関連の動きを鋭意注視しているようだ。会社関係者は「民主労総が積極的に乗り出しているようで、以前にもそのような動きはあった。職員の間に多くの意見の違いはあるが、会社が立場を表明することではない」と慎重な反応を見せた。
今回の労組設立の動きは、改革を標ぼうした新政府がスタートし、チェ・ジョンウ新任ポスコ会長が「With ポスコ」ビジョンを提示して「ともに発展する企業市民」精神を掲げただけに、これまでより成功の可能性が高いと見られる。だが、ポスコの一部では「あえて今、金属労組に入らなければならないのか」という、冷めた反応も出ている。
金属労組はこれに対して「ポスコは財閥が舌を巻くほどの監視で無労組経営を維持してきたが、もはや民主労組は逆らえない流れだ」と主張した。
訳J.S
