相次いで訪米…対北朝鮮制裁の免除を説得
大統領府が8月に南北首脳会談を推進する可能性を残しつつ、南北協力事業の推進の前提条件である対北朝鮮制裁の免除に力を入れている。
大統領府関係者は1日、「8月の南北首脳会談」を早期推進する可能性について「北側と協議して決める問題で、一方的に進めることはできない」としながらも、「私たちは(可能性が)開かれている」と話した。条件が許せば、秋ではなく8月末頃に南北首脳会談を繰り上げる意向を明らかにしたのだ。
大統領府は早期に南北首脳会談が開かれ、経済協力など南北和解協力事業の成果を挙げられれば、足踏み状態の朝米会談の後続措置を進展させることにも肯定的な役割を果たせるものと期待している。現在、朝米の非核化交渉は、北朝鮮の東倉里(トンチャンリ)ミサイルエンジン実験場の解体と米軍遺骨の送還が行われたものの、進展が遅れている状態だ。米国は北朝鮮が強く要求している終戦宣言に消極的だ。前日、北朝鮮の「労働新聞」は「実りある進展が見られない」として、韓国政府の仲裁者の役割に疑問を呈した。
カギとなるのは、国際社会の制裁を越え、南北協力事業を進展させることができるかどうかだ。大統領府は先月末、ソ・フン国情院長とチョン・ウィヨン国家安保室長を相次いで米国に派遣し、対北朝鮮制裁を免除することを要請したという。特にソ院長の訪米は、マイク・ポンペオ米国務長官やマーク・ランバート国務省東アジア・太平洋担当副次官補代行などが対北朝鮮制裁の維持を主張すると共に南北経済協力の拡大の動きに歯止めをかけた後に行われた。ソ院長は4・27板門店(パンムンジョム)宣言で合意した開城（ケソン）の南北共同事務所の開設と関連し、制裁の免除が急がれると米国側を説得したという。
大統領府関係者は「二人の訪米は南北協力事業の糸口をつかもうとする試みと無関係ではない」とし、「早期に南北首脳会談を開催するためには、進展した成果が必要だが、その部分で頭を悩ませている」と話した。
訳H.J
