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全国加盟店主協議会の会員たちが26日午前、ソウル市瑞草区のフランチャイズ産業協会前で加盟金の引き下げ、必須物品の最小化を要求し寸劇を行なっている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　最低賃金の引き上げに触発されたコンビニ店主の怒りが、不公正な甲乙(強者と弱者)関係を作ってきたコンビニ本社に向かう中で、チキン、ピザ、製パンなど他のフランチャイズ加盟店主も本社に対し契約条件の改善を要求した。彼らは自分たちが購入する食材の価格が過度に高いとし、「本社が流通マージンを減らし、むしろ合理的なロイヤリティーを受け取るようにしろ」と要求している。

　全国加盟店主協議会、経済民主化全国ネットワーク、韓国中小商人自営業者総連合会、韓国マート協会は共同で26日午前、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の韓国フランチャイズ産業協会前で記者会見を行い、「現在、韓国のフランチャイズ産業は収益配分構造を歪め、加盟本社が成長の果実を一人占めしている」として「流通マージンが中心の本社収益構造を、加盟店主の収益を基本としたロイヤリティー体制に転換しなければならない」と主張した。

全国加盟店主協議会の会員たちが26日午前、ソウル市瑞草区のフランチャイズ産業協会前で加盟本社の必須物品最小化および加盟金の引き下げ協議に入ることを求める要求書をフランチャイズ産業協会関係者に渡しに行っている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　これらの団体の説明によれば、現在韓国のフランチャイズ産業は年間売上100兆ウォン(約10兆円)、営業利益は7兆5千億ウォン(約7500億円)だ。営業利益のうち2兆5千億ウォンを4200余りの加盟本社が持って行き、残りの5兆ウォンを加盟店主22万人が受け取る構造だ。店主一人当り230万ウォン(約23万円)の計算だ。団体が「直ちに不合理な収益構造の改善をしないならば、店主はもちろん加盟本社も共倒れにならざるをえない状況だ」と話す理由だ。

　団体が具体的に要求する契約条件改善は、必須的に店主が買わなければならない必須物品を最小化し、合理的な定率または定額制のロイヤリティー制度を新設することだ。全国加盟店主協議会のチョン・ジョンヨル政策局長は「店主が最も苦痛を受けていることは、過度に多い必須物品だ。本社が売らなくとも良いコメのような農水産品も必須物品に指定し、小売価格より高い価格で押しつけている」として「こうした過度な流通マージンを減らし、店の粗利に応じて収益を分けようとの趣旨」と話した。

　実際、高い食材価格による流通マージン問題は、昔から指摘されてきた。今年5月、チキン(唐揚げ)フランチャイズBHCの店主は、食用油と新鮮肉の価格が過度に高いとし国会前でデモまでした。ロイヤリティーを受け取らずに高い流通マージンを取るのでなく、むしろ収益の一部を分けようという話だ。チョン局長は「本社の利益を奪い取ろうということでなく、店主が稼ぐ時に一緒に稼ぎ、稼げない時は稼ぎを我慢して欲しいということ」と説明した。

　団体は会見後にこうした内容が書かれた交渉要求案を韓国フランチャイズ産業協会に手渡した。韓国フランチャイズ産業協会関係者は「協会は持続的に必須物品の縮小など努力してきた」として「店主の経営が難しくなったのは、最低賃金の引き上げのせいなのに、矢がとんでもないところに向かって来て当惑している」と話した。

　韓国フランチャイズ産業協会は昨年10月、強者の横暴慣行を根絶させるとして「自浄実践案」を発表しもした。自浄実践案は、加盟店事業者との疎通強化、流通暴利根絶、加盟店事業者の権益保障などの内容を含んでいる。