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光州市教育庁と全教組光州支部が12日、雇用労働部の法外労組通告以来初めて団体協約を締結した＝光州市教育庁提供//ハンギョレ新聞社

　法外労組という通告とともに全国教職員労働組合(全教組)にかけられていたくびきが、一つ二つと消え始めた。

　全教組光州(クァンジュ)支部は13日、声明を出して「光州市教育庁との団体協約を2012年以来6年ぶりに締結した。これは朴槿惠(パク・クネ)政権が全教組をつぶすために強要した4大積弊に終止符を打つ象徴的な意味を持つ」と明らかにした。

　光州支部は「朴槿惠政権は全教組を法外労組に追いやり、市・道教育庁に対して専従者復帰、事務室撤去、委員会参加排除、団体協約無効化を督促した。しかし不当なこれらの措置は現場で事実上有名無実化された」と説明した。

　光州市教育庁は去年から全教組専従者1名の休職を許可し、代わりに所属学校に期間制教師を派遣する人事を行なった。また、事務室空間を提供し、各種委員会に参加を保証するなど事実上労組の地位を認めた。 光州市のチャン・フィグク教育監は「全教組は政策課題を一緒に論議しなければならない貴重な教員団体」だとした上で「前政権が作り出した教育現場の不必要な葛藤を解消するために、政府は全教組を教育発展のパートナーとして受け入れ、一日も早く法外労組の決定を撤回すべきだ」と強調した。

　全羅南道教育庁は、今年全教組の5人の専従者(支部3人、本部2人)の休職を許容するなど積極的な態度を見せている。また、道教育庁の近くに全教組の事務室を、道教育庁名義で賃貸して提供している。去年は3人の専従者の休職を承認したが、教育部の督促で取り消すということもあった。彼らは所属学校に出勤せずに専従活動を続けると懲戒委に回付したが、最高裁の（法外労組処分取り消し訴訟の）判決以後に懲戒を留保した状況にある。

　チャン・マンチェ全羅南道教育監は「専従者問題で学校現場に混乱と葛藤が起きてはならない。生徒たちの授業に支障がないように期間制教師を配置することにした」と伝えた。

全羅北道教育庁も今年専従者1人の休職を受け入れた。道教育庁は専従者1人が申請した3～12月の10カ月の休職を許可し、所属学校に期間制教師を派遣した。事務室賃貸と委員会参加、団体交渉などでも以前と変わりない態度を見せてきた。

　全教組のキム・ヒョンベ全北支部政策室長は「最高裁が法外労組処分取り消し訴訟の判決を延ばす可能性もある。現場では労組だが制度的に労組でないという矛盾を解決するには、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が公約したとおり雇用労働部の法外労組通告を取り消して、労組の地位を認めればよい」と話した。