韓国の不動産保有税負担はＯＥＣＤの３分の１…「課税標準を現実化すべき」
韓国の保有税の実効税率は、先進国の3分の1水準にすぎないという分析が出てきた。課税標準を現実化し、総合不動産税の税率を参与政府(盧武鉉政府)時期の水準に高めるべきだという指摘が出た。
韓国地方税研究院のイ・ソンファ研究委員は7日、パク・ジュミン議員(共に民主党)と参与連帯、経済正義実践市民連合（経実連）の主催で開かれた「資産不平等改善のための総合不動産税強化策」討論会で、比較可能な経済協力開発機構(OECD)14カ国の民間不動産時価に対する保有税負担を分析した結果を発表した。この結果によれば、2015年基準で、韓国の保有税実効税率は0.156％で、残りの13カ国平均である0.435％の3分の1水準に止まる。ただし、取引税の実効税率は0.210％で、比較可能なOECD9カ国平均(0.113％)より高いことが分かった。保有税と取引税を合わせてみれば、韓国はOECD9カ国平均の3分の2水準だ。
通常、国内総生産(GDP)に保有税が占める割合(韓国0.8％・OECD平均1.1％)で国際比較されてきたが、専門家たちは実効税率で調べればその格差ははるかに大きいと指摘する。これは韓国が経済規模に比べて不動産資産の規模が過度に大きいためだ。所得課税である法人税、所得税などと異なり、資産課税である保有税、取引税はGDPより資産総額と比較することが合理的だ。
この日、チョン・セウン忠南大教授(経済学)は「文在寅(ムン・ジェイン)政府の所得主導成長のためにも、保有税の強化が必要だ」と主張した。不動産資産格差の拡大が両極化の深化につながっているためだ。チョン教授は「公示価格が実取引価額の66.5％(2017年ソウルのアパート基準)にとどまっているうえに、公示価格の80％だけが課税標準として反映される公定市場価額の比率によって租税正義が深刻に歪曲されている。公定市場価額の比率は直ちに100％を適用するものの、公示価格は庶民、実需要者にも影響を与えるだけに段階的に現実化していく必要がある」と提案した。また、李明博(イ・ミョンバク)政府時期に大幅に緩和された総合不動産税の税率(0.5～2％)を参与政府で施行された水準(1～3％)まで回復させる必要があると提案した。
訳J.S
