法務部セクハラ・性犯罪対策委が発足
委員長にクォン・インスク女性政策研究院長
パク・サンギ法務部長官が2日、深く頭をさげて謝罪した。ソ・ジヒョン(昌原地検統営支庁)検事が昨年パク長官など、法務部関係者たちに自分のセクハラ被害事実を伝え、救助要請を行ったにもかかわらず、事実上何の処置もしなかった事実などが明らかになり、世論の非難が激しくなったことを受けてのことだ。
同日、硬い表情で政府果川(クァチョン)庁舎のブリーフィング室に入ってきたパク長官は、「この問題(ソ検事性暴行被害)を知った後、法務部レベルの対策が国民の目には非常に不十分だったと思われる」と切り出した。さらにパク長官は「電子メールの確認(したかどうか)のミスなどで、混乱をもたらしたことについても非常に申し訳なく思っている」としたうえで、「ソ検事に対する非難や攻撃、非難などはあり得ないし、、それと関連した2次被害が発生しないよう、積極的に対処する」と約束した。
これに先立ち、ソ検査の29日暴露直後、法務部は「当事者の人事不利益の主張について調べたが、何の問題も発見できなかった」とし、「何が問題なのか」流の対応で、非難の的になった。特に、このような対応態度が検事らの間で、ソ検事の能力や意図などを問題視するなど、“2次加害行為”の口実を提供したという指摘も相次いだ。
ソ検事が番組のインタビューなどで、昨年9月にパク長官あてに直接メールを送ったという事実を明らかにした際も、法務部は「メールが届いた事実がない」と発表したが、再び「届いていた」と訂正するなど、セクハラ被害者と真実攻防を繰り広げているような見苦しい場面もあった。
パク長官の謝罪と共に法務部は同日、「法務部セクハラ・性犯罪対策委員会」を構成して、委員長とクォン・インスク韓国女性政策研究院院長を委嘱した。1986年「富川(プチョン)警察署性拷問事件」の被害者だったクォン院長は、米国クラーク大学で女性学博士号を取り、韓国内で女性・人権分野の専門家として活動してきた。
対策委員会は、法務部やその傘下機関で発生した性犯罪の実態を点検し、類似の事例の再発防止に向けた改善案作りなどの活動を行う予定だ。ただし、検察関連の性犯罪事案については、検察「セクハラ真相調査団」(団長チョ・ヒジン・ソウル東部地検長)が引き続き担当する。対策委員会の委員は内部および外部委員で構成される。内部委員には職列別(契約職を含む)の女性社員らが、外部委員には委員長が指名する専門家らが選ばれる予定だと、法務部は説明した。
また法務部は、ソ検事側が自分の勤務態度と業務能力に関する根拠のないうわさが2次被害に繋がっているとして、これらの遮断を要請したことと関連し、「ソ検事を攻撃する発言が出た場合、厳重に対処するよう、検察に指示する計画」だと付け加えた。
訳H.J
