理解・同意引き出すことに失敗
10億円の算定にも客観的基準がない
韓国政府が「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意」を導き出す過程で、元「慰安婦」被害女性たちには合意と関連した内容について具体的に説明しないなど、「被害者中心的アプローチ」が不十分だったことが明らかになった。
韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース(以下TF)は27日、検討結果報告書を発表し、「(外交部が）最終的かつ不可逆的解決の確認、国際社会での非難・批判の自制など、韓国側が取るべき措置があることに関しては(被害者たちに)具体的に知らせなかった」と明らかにした。
報告書によると、外交部は韓日局長級協議の開始が決まってから、全国の被害者団体や民間の専門家など2015年1年だけで、計15回以上も被害者および関連団体と接触した。TFはまた、「外交部は被害者団体を説得することが重要だという認識を持っており、交渉を進める過程で度々被害者側に関連内容を説明した」と発表した。しかし、「最終的かつ不可逆的解決の確認」などに関してはきちんと知らせず、結果的に被害者らの理解と同意を引き出すのに失敗したと、TFは評価した。オ・テギュTF委員長は同日の記者会見で、「ただ多くの接触をしたことだけでは、被害者中心的アプローチとは言えない。被害者たちの声に真剣に耳を傾けることが必要である」とし、「彼らが何を求めており、何を望んでいるのかを受け止めることが重要である」と話した。
2015年12月28日発表した合意に基づき、韓国政府主導で発足した「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出することを決める過程でも、被害者は排除されていた。同日、TFは「日本政府が出す金額が10億円に決まったのは、客観的な算定基準によるものではなかった」とし、「韓日外交当局の交渉過程で韓国政府が被害者たちに金額について意見を求めたという記録は見当たらなかった」と明らかにした。オ委員長は「(額算定は)何のために、どのような用途でいくらにするのかなど、基準がなければならないが、それについて話し合われたいかなる痕跡も確認できなかった」と話した。
訳H.J
