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セウォル号惨事の遺族らが24日午後、国会本会議場前で社会的惨事の真相究明および安全社会の建設などのための特別法(社会的惨事法)が議決された後、喜んでいる=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　24日、国会で議決された「社会的惨事の真相究明および安全社会の建設などに向けた特別法」(社会的惨事特別法)は、同日午前までも与党の共に民主党と、野党の自由韓国党・国民党の間に交渉が続き、難航を極めたが、共に民主党と国民党が党論としての発議を確定したことで妥結した。新たに発足する第2期「加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号惨事の特別調査委員会」は、朴槿恵(パク・クネ)政府の妨害で“座礁”した第1期特調委とは異なり、2件の参事に対する真相究明に拍車をかけられるものと見られる。

■権限強化された第2期特調委

　第2期特調委員9人は、与党が4人、野党が4人(自由韓国党3人、国民の党1人)、国会議長が1人ずつ推薦する。チョン・セギュン国会議長は共に民主党出身で、国民の党も可決を党論に確定した後「第2期特調委は徹底した真相究明を進めなければならない」と強い意志を示しており、自由韓国党推薦3人委員を除けば、実質的に真相究明の意志を持った委員6人で特調委の活動を主導していくことができる。社会的惨事特別法の公布後30日以内に大統領が特別調査委員のを任命しなければならないが、選任手続きに時間がかかり、1カ月後にも9人の委員が揃わない場合は、3分の2人の6人以上で委員会を構成し、活動を始めることができる。また、第2期特調委員長は独立した政府機関の長として企画財政部と予算関連業務を直接交渉できる。第1期の場合、海洋水産部を通じて予算交渉を行ったことに比べ、格上げされたと言える。活動期間は「基本的に1年、委員会の議決を経て1年延長」で、最長2年まで可能だが、活動の開始時期は委員会の議決で定める。第1期の際、特別法の施行日を開始点とし、特調委の活動が事実上“強制終了”されたことに対する“安全装置”として設けられた。また、特調委は必要ならば特検捜査を国会に要請することができるが、当該常任委員会である国会法制司法委員会が3カ月以内に議決しなければ、本会議に自動的に上程され表決に付すことになる。国会に政争で特検の発足を阻止できないように圧迫する装置を設けたのだ。調査官の同行命令に応じなかったり、資料や物の提出要求に応じなければ、最大3000万ウォン（約300万円）まで過料を賦課することもできる。真相調査方法と関連し、第1期セウォル号特調委とセウォル号船体調査委員会が調査を完了した事案については、調査記録と裁判記録などを閲覧、謄写、コピーの提出要求などの方法でのみ調査できる。しかし、「新しい手がかりや証拠」が見つかれば、特調委が最初から新たに調査することも可能だ。

■第2期特調委の構成と役割

　120人定員の第2期特調委は傘下に、加湿器殺菌剤事件の真相究明小委員会▽4・16セウォル号惨事の真相究明小委員会▽安全社会小委員会▽支援小委員会など4つの小委員会を設ける。これらの小委員会の活動をもとに、第2期特調委は、加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号惨事の原因究明▽二つの事件の原因を提供した法令や制度、政策、慣行などに対する改革と対策の樹立▽二つの事件と関連した構造・救難作業と政府の対応の適正性についての調査▽被害者支援対策と過程の点検などの業務を遂行する。第2期特調委は真相究明作業のために資料と物品提出命令、聴聞会、同行命令、告発、捜査要請、監査院の監査要求などを行うことができる。

■加湿器殺菌剤の被害真相究明も

　加湿器殺菌剤の被害真相究明と救済対策を求めてきた被害者や家族会、加湿器殺菌剤惨事全国ネットワークなどは、これまで被害者を捜すことや真相究明、被害救済の拡大などを主張してきた。加湿器殺菌剤被害者会などでは、社会的惨事特別法が100%満足できるものではないものの、惨事の真実に近づく根拠が作られたことを評価している。

　加湿器殺菌剤の被害真相究明と被害救済活動の先頭に立ってきたチェ・イェヨン環境保健市民センター所長は、「加湿器殺菌剤の被害と関連しては、一部の企業に対し刑事裁判があり、昨年に国政調査も制限的に行われたが、そのような部分が特例条項に引っかかるかどうかなどが問題になりうるし、調査期間も3年から2年に減るなど、当初案よりは全体的に弱体化している」としながらも、「同法で100%真相を究明をすることは難しいが、かなり真実に近づける根拠法令が作られたことだけでも評価したい」と話した。