「月城1号機の早期閉鎖、新ハンウル3・4号機などの推進も困難」
韓国水力原子力（韓水原）が浦項（ポハン）地震翌日の16日、老朽化した原発「月城(ウォルソン)1号機」の早期閉鎖は避けられないという意見を明らかにした。
老朽化した原発の縮小と新規原発の白紙化を骨子とする政府の「エネルギー転換ロードマップ」を、公企業の原発発電社である韓水原が公式に受け入れたのだ。浦項地震で韓国東南地域が原発の“安全地帯”ではないことがもう一度確認され、韓水原も月城1号機の閉鎖方針を固めただけに、政府が月城1号機の閉鎖時点を明確にする作業を急ぐべきと指摘されている。
自由韓国党のキム・ジョンフン議員が韓水原から提出を受けた理事会の案件によると、韓水原は同日午前、第12回理事会を開き「第8次電力需給基本計画関連発電設備の現況調査票」(調査票)について話し合った。
調査票は、政府が2年ごとに立てる今後15年間の電力需給基本計画の作成を控え、電力取引所が発電社に要求する資料だ。各発電社が稼動中または建設中の発電設備の運営計画を電力取引所に提出すれば、電力取引所はこれをもとに予測される将来の電力需要に対応する設備計画を立てることになる。
韓水原は同日、理事会に「エネルギー（転換）ロードマップの履行のためには、月城1号機の早期閉鎖は避けられない」としながらも、「原子力安全委員会の承認が必要であるため、正確な閉鎖時期を確定することはできない」という内容の調査票を報告した。また、「建設計画段階にある新ハンウル3・4号機と天地1・2号機、名前が決まっていない新規1・2号機については、国務会議で議決されたエネルギー転換ロードマップが新規原発の建設計画を白紙化する方針を示しており、正常な事業推進が難しいものと予想される」と報告した。
韓水原側は「調査票は理事会の議決が必要な案件ではなく、報告を最後に処理完了される案件」とし、「同日、理事会への報告を終えたので、これに関する韓水原の意見が間もなく電力取引所に提出される」と説明した。これに先立ち、韓水原は今月14日に開かれた理事会に発電設備の現況調査票を報告しようとしたが、韓水原労組の反発で実現しなかった。韓水原労組は、現状調査票の理事会への報告は「政府の月城1号機の早期廃炉など、原電縮小政策を韓水原が受け入れ、進めていくための布石」だとして反発している。
訳H.J(1254字)
