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ユン・ビョンセ外交部長官は、職業外交官出身としては異例にも公館長の経歴がなく長官の地位に上がった人物だ。昨年9月26日、ソウル鍾路区の外交部庁舍で開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査で、ユン・ビョンセ長官が質問に答えている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　「韓日慰安婦合意、朝鮮半島へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備、韓日軍事情報包括保護協定など、朴槿恵(パク・クネ)政権による外交安保統一の積弊の主役であるユン・ビョンセ外交長官を直ちに解任せよ」

　統一外交安保分野の専門家団体である「韓半島平和フォーラム」(共同理事長ペク・ナクチョン、イム・ドンウォン)が9日発表した緊急声明の一部だ。

　2015年韓日政府による日本軍「慰安婦」被害者問題関連12・28合意を見る限り、ユン長官は言い訳すらできない立場にある。日本の強制占領期（植民地時代）からこれまで続いてきた“現在進行形の歴史”である慰安婦被害者問題において、加害者である日本側が被害者である韓国を脅す本末転倒の現実の根源が、12・28合意に繋がっているからだ。例えば、日本の安倍晋三首相は8日、NHKの番組で「日本は誠実に義務を実行するという意味で10億円の拠出をすでに行った。韓国が誠意を見せなければならない」と話した。12・28合意に伴って、日本が“カネ”を出したから、韓国は少女像を撤去せよという主張だ。

　これと関連し、韓半島平和フォーラムは「緊急声明」で「歴史の正義を立て直すため、20年以上戦ってきたハルモニ（おばあさん）たちと良心的市民による涙ぐましい努力が、はした金をめぐる取引対象として扱われてしまった」とし、12・28合意を行った朴槿恵政権を激しく非難した。

　しかし、朴槿恵政権の外交部の認識はまったく異なる。12・28合意を発表したユン・ビョンセ長官は「ホットポテト（厄介な問題）のように誰もが避けたい交渉だったにもかかわらず、政府が正攻法で解決するという意志で解決した」、「(12・28合意は)過去のどの時よりも一歩前進した結果」だとして、朴槿恵政権の“勇気と能力”を自賛した。ユン長官は「(生存)被害者ハルモニの4分の3程度が(12・28合意をした)政府の努力を評価しており、また、生きている間に安倍が謝罪・反省して日本政府の拠出金を受け取れることになったことについて、口々にありがたいと仰っている」と主張した。釜山日本領事館前の「平和の少女像」が設置の4時間後に強制撤去された翌日(2016年12月29日)、担当記者団との昼食会で、彼はこう語った。キム・ボクドン、キル・ウォンオク、イ・ヨンスさんらの激しい反対には目を瞑り、日本政府が「決して賠償金や補償金ではない」と発表した10億円を受け取る意向を明らかにした34人のハルモニたちを“12・28合意の支持者”に仕立て上げる「我田引水」式の自画自賛である。

　10億円をめぐっては、市民たちの間に「どうしてそのカネをもらってきて、安倍のとんでもない話を聞かされなければならないのか」と不満の声が多い。ところが、外交部のある関係者は「政府が一生懸命やって金をもらってきたのに、今になってとうしてそんな金をもらってきたのかと言われたら、どうしようもない」と腹を立てた。さらに、外交部当局者や関係者たちは、「前政権のようにずるずる引きずって合意しないこともできた」とか、「明らかなのはこれより良い合意はあり得ない」と主張した。

　しかし、同じ外交部のある中堅幹部は9日「これからは前に進むことも後ろに退くこともできない進退両難」だとし、困惑した本音を隠さなかった。朴槿恵政権が代表的外交成果の一つとして挙げる12・28合意が、韓日関係と対日外交の鶏肋になったという指摘だ。