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22日午後、ソウル鍾路区の憲法裁判所小審判廷で開かれた朴槿恵大統領弾劾審判事件に対する最初の準備期日に(右から)主審裁判官のカン・イルウォン憲法裁判官、イ・ジョンミ、イ・ジンソン憲法裁判官が出席している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾裁判の準備手続きを年内に終え、来年から本格的に弾劾事由に対する審理に着手する。検察も「チェ・スンシル国政壟断」事件の捜査記録提出を憲法裁と協議すると明らかにし、弾劾裁判が一層弾みをつけるものと見られる。

　憲法裁の関係者は23日、「当事者の協力が円滑に進めば、年内に準備手続きが終了できそうだ」と明らかにした。22日、最初の準備手続き期日を迎えた憲法裁は、27日に2回目の期日を迎える。憲法裁は最初の準備手続きで13の弾劾事由を5つに圧縮し、朴大統領側に「セウォル号の7時間」に何をしていたかを明らかにすることを要求し、迅速な弾劾審理の意志を明らかにしている。

　憲法裁はこの日、国会訴追委員代理人団の申立てを受け、ソウル中央地裁とソウル中央地検にチェ氏らの捜査・事件記録認証謄本(正本であることが認定された捜査記録の写し)を要請した。当事者申立てとは別途に、憲法裁は15日、職権でソウル中央地裁とパク・ヨンス特別検察官チームに捜査記録の提出を要請し、これに対する朴大統領側の異議申立てを棄却した。検察関係者はこの日、「検察は憲法裁の決定を尊重しつつ、決定趣旨に沿って記録送付の範囲と方法について憲法裁と協議し、最も効率的な方法を講じる」と明らかにした。イ・ギュチョル特検代弁人も「記録原本を持つ検察と協議中」だと話した。

ソウル斎洞の憲法裁判所大審判廷に着席している憲法裁判官たち＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社