セヌリ党院内代表「望ましい構想」
国民の党院内代表「THAADなど強行してはならない」
朴槿恵(パク・クネ）大統領弾劾訴追案の可決を実現させた政界が、国政空白の収拾に向けた後続対策作りに乗り出した。野党は黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行体制を現実として認めたうえで、国会との協議チャンネルの構成を急ぐ一方、歴史教科書の国定化など、朴槿恵政権が一方的に推し進めた政策を正すために臨時国会の召集を準備している。
共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は11日、声明を出して「国会と政府の政策協議体を構成することで国政の空白を防ぎ、常設の国政報告体系を作り経済と民生、安保を統率していかなければならない。早期に臨時国会を開き、国民の不安を解消するのに国会が先頭に立たなければならない」と強調した。共に民主党のウ・サンホ院内代表も「12月の臨時国会日程を協議するため、セヌリ党・国民の党と3党院内代表会合を12日に開くことにしたので、その場で『与・野・政政策協議体』の構成問題を議論するつもりだ」と明らかにした。国民の党のパク・チウォン院内代表も記者懇談会で「わが党の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表が提案した与・野・政協議体について12日、院内代表の会合と共に、来週召集される臨時国会で具体的な方向と議題について協議する」と明らかにした。安元代表は9日、弾劾案が可決された直後「経済分野の与・野・政協議体または国会と政府の協議体を作る必要がある」と述べた。
セヌリ党の反応も肯定的だ。チョン・ジンソク院内代表が前日、フェイスブックに「国民の党の安哲秀元代表の『与・野・政協議体』の提案は、国政の危機を安定的に収拾するための望ましい構想」と評価したのに続き、キム・ソンウォン代弁人も同日、報道資料を出して「セヌリ党は与・野・政協議体に関する議論に開かれた姿勢で取り組み、難局の打開に率先する」と明らかにした。
しかし、与・野・政協議体が構成されても、ここで議論される議題をめぐり、与野党の対立は避けられないものと見られる。野党が歴史教科書の国定化と韓日政府の慰安婦協定など、朴槿恵政権が強行した中心政策の白紙化を目指しているのに対し、深刻な内紛に包まれたセヌリ党がこれに応じるかは不透明であるからだ。共に民主党のウ・サンホ院内代表は「国定教科書や高級公職者の不正を捜査する機関、放送掌握の問題など、これまで逃した問題を一つひとつ正していかなければならない。全経連の解体など、至急な問題も取り上げるべきだ」と強調した。国民の党のパク・チウォン院内代表も「国定教科書、THAAD（高高度防衛ミサイル）配備、韓日慰安婦協定など、山積した問題がそのまま進められてはならない」と述べた。3党の院内代表会合では、今年10月に国会議長と3党の院内代表が稼動に合意した改憲特別委員会の日程なども協議されるものとみられる。
訳H.J(1504字)
