原文入力:2009-07-31午前09:05:52
罰金<保険料…事業者“罰金出して終わり”加入回避
不渡り時は‘債権者’国民銀行 基金回収に汲汲 庶民は路頭に
ソン・インゴル記者
←賃貸事業者不渡りで競売危機に立たされた大田,大徳区,上書洞の磐石賃貸アパート 壁に27日‘賃借人住居権保障,特別法改正’という文が書かれた大型懸垂幕が懸かっている。
‘保証金大乱’なぜ起きたか
賃貸アパート保証金大乱が再発したのは、賃貸住宅法に規定された住宅保証保険義務加入制度が守られなかったためだ。しかし根本原因は政府の管理不在と民間賃貸アパート事業の制度的弱点、賃貸事業者の不道徳性、住民たちの法理解不足などから始まっているというのが専門家たちの分析だ。
不渡りを出した賃貸アパートは政府が1994年無住宅庶民たちの住居の心配を減らそうと民間業者も賃貸住宅事業をできるようにして建てられたもので、1998年から大量供給された。2007年末現在、公共賃貸を含む我が国全体賃貸アパート133万4951世帯の内、民間賃貸アパートは22.4%にあたる29万9497世帯に達する。
■政府の管理いいかげん
政府は2000年代初めから民間賃貸住宅事業者らの大量不渡りで賃貸アパート入居者たちが貸し切り保証金を取られる問題が社会問題になるや、2007年1月20日住民たちを保護しようと‘不渡を出した公共建設賃貸住宅賃借人を保護するための特別法’(以下 特別法)を制定した。骨子は不渡を出した賃貸アパートを買い取った事業者が保証金を返すように規定したことだ。
政府は大韓住宅公社が全国の不渡を出した賃貸アパート6万世帯余りを競売を通じて買い取り‘国民賃貸住宅’として活用するように措置した。しかし、買い入れ費用が3兆8千億ウォンに達するなど財政負担が侮れず保護対象を2005年12月13日現在賃貸中のアパートの内、2007年4月20日以前に不渡を出したアパートに限定した。
また賃貸住宅法を修正し住宅保証保険加入を義務化し、以後の不渡りにともなう保証金を保証できるようにした。加入しない事業者は1年以下の懲役や1千万ウォン以下の罰金を賦課する制裁規定も置いた。しかし大田市民連帯オ・フン代表は「実際32.64㎡(13坪),39.93㎡(16坪) 150世帯が暮らす大田磐石アパートの場合、事業者の年間保険料負担額は4千万ウォン余りになり事業者としては罰金を出すことを選択する場合が多かった」と話した。
■制度的弱点
民間賃貸アパートが不渡りになれば1順位債権者は賃貸アパート財源の国民賃貸住宅基金を委託管理する国民銀行となる。銀行は民間業者に賃貸アパート建設費を貸出する代わりに債権確保のためにアパートを仮差押さえするためだ。国民銀行は不渡りを出した後、事業正常化が難しければ基金回収のために分譲したり競売を申請する。
住民たちは「登記簿謄本を取ってみたら基金が債権者なので、保証金を基金が保障するものと思った」として「持たずに生きる人々に家の心配をせずに暮らせとして作ったのが賃貸アパートなのに、事業者が不渡りになれば国民銀行が基金回収だけに血眼になり保証金を横取りするのは政府が庶民の財布をひったくるようなものだ」と批判した。
大田経実連イ・グァンジン事務局長は「当初から民間に賃貸事業を許したことで起きた問題であるだけに、これからは公共賃貸事業は住公や政府が直接施行するなどの制度改善が必要だ」と明らかにした。
■特別法改正請願
全国の不渡り賃貸アパート住民たちは昨年末に保証金を返してもらうための集いである‘特別法改正のためのネットワーク-不渡り賃貸アパート事態解決のための連席会議’を設けた。住民たちの主張は現行特別法に規定された保護期間を削除し、すべての不渡りアパートを保護してくれと言うことだ。
現在特別法改正案はキム・チャンス議員(自由先進党)の代表発議で国会国土海洋委員会法案審査小委員会に上程されている。国土海洋委は先週初めこれを最終審議し法制司法委員会に渡す予定だったが、政局梗塞で6月国会が閉会され処理が延ばされた。
チン・ミユン大韓住宅公社住宅都市研究院首席研究員は「不渡りアパート住民たちは住居保障を受けることができず、人格・教育・健康・参加の権利を侵害されている」として「極端に言えば龍山のように生命まで失いかねないと住居安定次元で至急に対策をたてなければならない」と話した。 大田/文・写真ソン・インゴル記者igsong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/368811.html 訳J.S
