韓国戦争の時、軍と警察が1800人以上を虐殺したと推定される慶山(キョンサン)コバルト鉱山民間人犠牲事件の国家責任を認める判決が下された。
大法院(最高裁)1部(主審キム・ソヨン最高裁判事)は、慶山コバルト鉱山民間人犠牲事件など6件の朝鮮戦争前後に起きた民間人虐殺事件の遺族が国家を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、国家責任を認める判決を最近下した。ただし大法院は犠牲者110人余の中の1人については家族関係登録簿などから1950年7月に虐殺されて亡くなったとは見難いとし、ソウル高裁に差し戻した。
慶山コバルト鉱山民間人犠牲事件は、朝鮮戦争勃発後に慶尚北道慶山、清道(チョンド)、大邱(テグ)などから連行され大邱刑務所に収監された国民保導連盟員などを警察と軍が1950年7～8月に慶山市のコバルト鉱山などで集団虐殺した事件だ。国民保導連盟は左翼活動経歴者の思想改造を名分として1949年4月に李承晩(イスンマン)政権当時に作られた政府系団体で、左翼活動とは関係なく強制加入させられたケースも多かった。真実・和解のための過去事整理委員会(真実和解委)は、2007～2009年に慶山コバルト鉱山で363体の遺骨を発掘し、2009年11月この事件の真実糾明決定を下した。当時、真実和解委はこの事件の犠牲者を1800人以上と推定した。
大法院はこれと共に大邱・慶北(キョンブク)刑務所の服役者犠牲事件、軍威・慶州・大邱の国民保導連盟事件、慶北・霊泉(ヨンチョン)国民保導連盟事件、朝鮮戦争以前の慶山民間人犠牲事件、大邱・高霊・星州・霊泉民間人犠牲事件からなる6件の虐殺事件の国家責任も認め、310人余りの犠牲者遺族に117億ウォン余の損害賠償金を支払うよう判決した。真実和解委が推定した6件の民間人虐殺事件の犠牲者は5000人余に達する。
訳J.S(1054字)
