
韓国国内で事業を行っている多国籍企業の脱税が急増していることが明らかになった。 最近5年間に追徴された脱税追徴額だけで1兆2000億ウォンに達した。
関税庁は2011年から今年4月まで多国籍企業の脱税追徴額が1兆2988億ウォン(約1200億円)と集計されたと18日明らかにした。 関税庁は昨年136企業を対象に2763億ウォンを追徴したが、これは前年比16.9%増えた数値であった。 今年に入ってからも関税庁は4月までに44企業から479億ウォン(44億円)を追徴した。 これは昨年同期に比べ52%も増加した数値だ。
関税庁は多国籍企業の韓国支社と海外本社間の輸出入価格を操作する手法で脱税が行われていると説明した。 関税庁によれば、スポーツ用品を輸入販売するある企業は、本社と支社間の取引関係を通じて雇用費を送金する名目で関税申告1100億ウォンを脱漏し360億ウォンを追徴された。 ある自動車部品の輸入・製造企業は輸入申告を縮小する方式で数十億ウォン台の関税を脱税し摘発されもした。
関税庁はこのような脱税行為に積極的に対応するために、多国籍企業の脱税行為を摘発重点分野に含め、「関税税源蚕食対応タスクフォース(TF)」も構成することにした。 韓国に進出した多国籍企業は5900社余りで毎年増えている。