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臨時公休日の14日、ＳＫブロードバンド、ＬＧＵプラス、Ｃ＆Ｍの元請所属労働者は休むが、協力会社職員であるインターネット、放送設置、修理エンジニアの多くは仕事をしなければならない。電柱の上でケーブル設置技師がケーブル撤去作業をしている =パク・チョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　インターネット・ケーブル放送会社のＣ＆Ｍの協力会社の修理エンジニア キム・ミンチョル(仮名)氏にとって「14日の臨時公休日」はよその国の話だ。Ｃ＆Ｍの正社員はこの日休むが、大多数の協力会社所属労働者は働かなければならないからだ。

　 キム氏は「臨時公休日は会社が労働者に必ず付与しなければならない休日ではないので、私たちのような非正規労働者には該当しない」として「相対的剥奪感は大きい」と語った。

　12日、希望連帯労組（訳注：希望連帯労組はソウル・京畿道地域を中心とした地域一般労組で、主軸はＳＫブロードバンド、ＬＧＵプラス、Ｃ＆Ｍ等のケーブル放送会社に間接雇用されている労働者たち）によれば、ＳＫブロードバンド、ＬＧＵプラス、Ｃ＆Ｍの元請け所属労働者は14日に休むが、協力会社社員であるインターネット、放送設置、修理エンジニアの多くは仕事をしなければならない。正社員と非正社員という身分によって休日までも差別されるわけだ。希望連帯労組のパク・チェボム事務局長は「外注で運営されるコールセンターがその日も正常業務なので、協力会社の労働者は設置・修理業務をせざるを得ない」と説明する。

　労働者の法定休日は週休日とメーデー(5月1日)だけだ。 祝祭日、正月、秋夕（中秋節）と代替休日は公務員には義務適用されるが、民間企業では就業規則・団体協約によるか或いはその都度休務の可否を決める。

　このような事情から、去年９月の秋夕に代替休日が初めて適用された際、「半分だけの休日」とか「休日の両極化」などの論議が起きた。官公署の休日・代替休日を労働者にも有給休日としようという労働基準法改正案が昨年9月に発議されたが、現在も国会に係留中だ。