日本の強制徴用施設世界文化遺産登録を巡って、米国ワシントンに駐在する韓国と日本の大使が公開の場で舌戦を繰り広げた。
アン・ホヨン駐米韓国大使と佐々江賢一郎・駐米日本大使は8日(現地時間)、米国のヘリテージ財団で開かれたセミナー「韓日大使の対話」で、この問題と関連して尖鋭な見解の相違を明らかにした。
佐々江大使は「ユネスコ世界遺産委員会が韓日間の合意を通じて日本の文化遺産を登録したことが重要であり、他のことは枝葉末節だ」と述べた。登録後に日本政府が「強制労働」を否定して呼び起こした問題を適当にごまかそうとする意図があると思える。
佐々江大使は「過去の問題と関連して一部に論議があり、両国は共に国内的に困難があっても合意を作り出したことは非常にハッピーで満足だ」として「これは私たちが誇りに思い評価しなければならない部分であり、残りは枝葉末節だ」と主張した。
それに対しアン大使は「最も重要なのはすでに全てが文書として出ていること」とし、「今後両国が合意したことをどのように履行するかが重要だ」と反論した。 これは強制労働が脚注の形で反映された以上、これを認めて犠牲者を慰労するための後続措置履行の注文と解釈される。 アン大使は「こうした合意に至るまで、国際社会が示した努力を評価する」として「特にユネスコも日本が合意したことをきちんと履行しなければならないと促した」と明らかにした。
すると、佐々江大使は発言機会を自ら求め「過度に具体的な字句にしばられてはならないと見る」として「過度に深く入った議論をせずに、前に進む必要がある」と主張した。
この日の行事にはソン・キム米国務省東アジア太平洋副次官補(韓国・日本担当)も参加した。韓日葛藤の解消を望む米国側の意図が込められたものと解釈される。ソン・キム副次官補は、韓日関係については言及を控え、北朝鮮の核問題と関連して「北朝鮮が真正性ある核協議に臨む用意があるならば、我々もいつでも対話する準備ができている」として「しかし現時点では制裁履行を強化していくだろう」と述べた。