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イ・ソクテ4・16セウォル号惨事特別調査委員会委員長が15日午前、ソウル中区苧洞の事務室に惨事1周年記者会見のために入っている　イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ソクテ「4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特別委)」委員長は15日、参事1周年の記者会見で「朴槿恵(パク・クネ)大統領の海外歴訪は、セウォル号犠牲者と行方不明者、遺族を心から慰め、国民と共に痛みを感じる姿勢とはかけ離れている」と語った。 セウォル号惨事1周年の当日である16日に中南米4カ国訪問の途につく朴大統領を正面から批判したのだ。

　イ委員長はソウル・中区苧洞のナラキウムビルにある特別委事務室で記者会見を行い、「海外歴訪に出る前にもつれてしまった現在の状況をきちんと解決することを朴大統領に強く要請する」と述べた。 イ委員長はセウォル号船体の引き揚げ決定と早急な施行、政府が作ったセウォル号特別法施行令案の撤回を朴大統領に要請し、「海洋水産部の施行令案を撤回すれば、特別委が用意した施行令案を基にまともな施行令を制定する」と述べた。

　これに先立って国会立法調査処は、政府の施行令案が特別委との十分な事前協議を経ておらず、特別委委員長の権限を一部侵害する恐れがあるという検討意見を出した。

　イ委員長は特別委の設立根拠であるセウォル号特別法が制定されて5カ月が過ぎたが、特別委が正式スタートすらできない現在の状況に対して「その原因は特別委の独立性と中立性を傷つけ、機能と権限を弱化させた海洋水産部の施行令案のため」と指摘した上で、セウォル号の船体引き揚げ方法について「証拠物であるセウォル号をできるだけ破損せずに、まるごと持ち上げ引き揚げした方が良い」とした。

　パク・ジョンウン特別委安全社会小委員長は「直接的証拠物である船体を調査することが特別委活動の中心であるのに、引き揚げ作業が遅れることになれば不完全な最終報告書を出さざるをえなくなる」として、早急な引き揚げを促した。

　クォン・ヨンビン特別委真相調査小委員長は「今月末、海洋水産部の公務員の召還を検討中だ。 事故当時の海洋水産部状況室の組織体系と活動内訳などを真相究明活動の出発点とするだろう」と話した。 一部の機関は特別委が要請した資料提出に消極的だという批判も出された。 クォン小委員長は「監査院の場合、インターネット ホームページに掲示された内容を出力し特別委に送って来た。資料提出の意志がないものと見られる」と話した。