年金改編とベビーブーム世代が影響
熟練職員が減り行政に空白
公務員年金制度改編などが推進され定年前に「名誉退職」する公務員が急増し、全国で“公務員エクソダス”が広がっている。空席が増えるので公務員試験を準備している人たちには朗報だが、公職社会で経験豊富な人材が一挙にいなくなることへの憂慮の声もある。
13日、ハンギョレが人事革新処と全国地方自治体の名誉退職状況を集合した結果、中央・地方政府の名誉退職公務員数(表参照)が昨年1万2071人に達し、2010年の4696人より2.6倍多くなった。 2013年7698人、2012年6176人、2011年5868人だった。名誉退職者は2014年から増えだした。中央政府の場合、2010年から2013年までの一年の平均名誉退職公務員は5635人だったが、昨年は1万807人で倍増した。中央政府の一年の名誉退職公務員が1万人を超えたのは昨年が初めてだ。4年前(4383人)に比べると2.5倍増えた数値だ。
公務員の名誉退職急増は全国的な現象だ。全国17の広域自治団体では、昨年1264人(本庁基準)が名誉退職を申し込んで職を去った。それ以前の4年間の一年の平均が475人だったのと大きく対比される。 世宗市は2013年には3人に過ぎなかったが、昨年は12人が名誉退職し、増加幅が4倍で最も大きかった。全羅南道が3.5倍(11人→38人)、京畿道が2.6倍(27人→71人)、ソウル市が2.4倍(106人→253人)で続いた。昨年の名誉退職者規模でだけ見れば、中央政府(1万807人)に続きソウル市253人、大邱市162人、釜山市110人、済州道105人の順で多かった。
最近になり名誉退職が急増している背景には、まず昨年から本格化した公務員年金制度の改編がある。光州広域市の人事担当者は「(年金が減少する方向で)年金法が改正されるという話が出回ると、すぐに功労研修の代わりに名誉退職を申し込んだ公務員が多くなった」と語る。功労研修とは定年退職予定者が再就職などのために退職前最大1年まで有給で出勤の免除を受ける制度だ。
ベビーブーム世代の公務員が定年退職対象になっている影響も大きい。全職員の中で大きな比重を占める1955～1963年生まれの公務員が定年を控え、現職のうち再就職するため名誉退職を選ぶのだという。このため退職する公務員はさらに増える他ない。ソウル市は本庁の退職需要(功労研修対象者)が2015年264人、2016年313人、2017年331人、2018年398人、2019年427人と徐々に増え、2020年に500人で頂点に達した後に減少すると見込んでいる。今後6年間にソウル市庁本庁公務員の4分の1ほど(2233人)が、25の自治区まで合わすとソウル市全体の20％(8153人)ほどが変わることになる。
名誉退職の急増で業務の混線も現れ始めた。京畿道は2月、本庁と31の市・郡で新規採用者公告(2501人)を出したが、1カ月しか経たない先月16日に286人を追加で採用すると公告を変更した。異例的な措置だ。京畿道では「採用公告後、一部市・郡から公務員年金法などで名誉退職者が増えたため追加で採用して欲しいと要請され変更公告を出した」と明らかにした。ソウル市関係者は「名誉退職者はほとんどが定年を2～3年残した人たちで、彼らの年俸で2人の新規採用ができるのは肯定的だが、彼らの行政ノウハウがきちんと引き継がれていないこともある」と憂慮した。
韓国語原文入力：2015-04-14 01:19
