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「産経新聞」ホームページキャプチャー

　ソウル中央地検刑事一部(チョン・スボン部長)は18日、朴槿恵(パク・クネ)大統領のセウォル号事故当日の行動に関する疑惑を提起して名誉毀損の疑いで告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を呼び調査した。加藤支局長はこの日午前11時5分頃、弁護士、通訳と共に出頭して８～９時間ほど調査を受けて帰った。

　検察は加藤支局長を相手に記事作成の経緯と記事の具体的な意味などを問い質した。検察が加藤支局長に疑惑提起の根拠となった資料を提出してほしいと要請したことが伝えられた。検察関係者は「通常の告発事件の処理手続きに従い、被告発人の基本的立場を聴収するため出頭を要請して調査した。いかなる予断もなく、法と原則により捜査を進めている」と述べた。検察は加藤支局長をもう一度呼んで調査した後、産経新聞の報道が朴大統領の名誉毀損に該当するか法理検討を経て、刑事処罰の有無を決める方針だ。

　産経新聞は今月3日、金淇春(キム・ギチュン)青瓦台秘書室長が先月7日に国会運営委員会で述べた発言と、『朝鮮日報』のコラム、証券街の情報誌の内容を基に、「セウォル号が沈没した4月16日、朴大統領が７時間にわたって所在不明になった」として、私生活上の疑惑などを提起した。「自由守護青年団」と「独島愛好会」などの市民団体は、それぞれ今月6日と7日に加藤支局長を名誉毀損の疑いでソウル中央地検に告発した。

キム・ウォンチョル記者 wonchul@hani.co.kr