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　地上波放送会社がムン・チャングク国務総理候補者、イ・ビョンギ国家情報院長候補者らの‘公職者人事検証’は疎かにし、ワールドカップ報道でメイン ニュース プログラムを満たしていることが明らかになった。

　民主言論市民連合は20日、地上波・総合編成・報道専門チャンネルの夜の総合ニュース モニター報告書を出した。 報告書は去る14～19日の6日間、KBS <ニュース9>、MBC <ニュースデスク>、SBS <8時ニュース>、YTN <ニュースナイト1部>、JTBC <ニュース9>、TV朝鮮 <ニュースショー パン>、チャンネルA <総合ニュース>(各社とも週末ニュースを含む)を対象に、人事検証報道とワールドカップ報道を点検した結果を盛り込んだ。 朴槿恵(パク・クネ)大統領は去る10日、ムン・チャングク前中央日報主筆とイ・ビョンギ駐日大使をそれぞれ国務総理・国家情報院長候補者として発表し、二日後の12日には大統領府首席秘書官4人を交替し、その翌日の13日には7部署の長官候補者を内定した。

　民主言論市民連合の報告書によれば、地上波放送会社のワールドカップ関連報道量はMBC 89件、SBS 68件、KBS 53件で、計203件を記録した。 特にMBCは6日間で4日(14・15・16・18日)間はワールドカップをトップ記事に配置した。 14～16日の場合、トップニュースからワールドカップ報道を6～7件立て続けに放映し、18日にはトップから18番目のニュースまでワールドカップのみでニュース番組を構成した。 17日にもムン・チャングク候補者関連報道が2件、朴槿恵(パク・クネ)大統領海外歴訪報道1件を放映した後、ワールドカップ関連ニュースを17件報道した。 民主言論市民連合は「MBC <ニュースデスク>ではなく<ワールドカップ ニュース>と看板を懸け替えなければならない状況」と皮肉った。

　SBSは韓国対ロシア戦の競技当日にトップニュースから19番目のニュースまで、続けてワールドカップで満たし、KBSも17・18日にワールドカップをトップ記事に立て、8～10件のワールドカップ関連ニュースを連続報道した。

　同じ期間に地上波3社のムン・チャングク候補者関連報道は、KBS 9件、MBC・SBS 8件など合計25件を記録した。 YTN 14件、TV朝鮮 19件、JTBC 22件、チャネルA 24件に較べて半分程度だった。 11日、ムン候補者の教会講演映像を報道したKBSも、以後には大きな差別性を見せなかったと結論づけた。

　総理候補者ではなく他の公職候補者検証に関する報道は更に少なかった。 イ・ビョンギ国家情報院長候補者の場合、2002年の大統領選挙当時に大統領競選不法資金の伝達責任者の役割をしたという論議を報道した地上波放送会社は1社もなかった。 大統領府の人事システムを扱ったり、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率下落を扱ったところも地上波放送会社の中には一ヶ所もなかった。

　民主言論市民連合は「ワールドカップの中継権を持つ地上波放送会社と、中継権がないその他の放送会社間の差を反映したと見られる」としつつも「地上波放送会社は中継権を買うために支払った費用を広告収入で埋めるために夜の総合ニュースさえもワールドカップ視聴率を高めるための‘広報’ツールに転落させた」と批判した。

　一方、MBCは去る20日夜9時55分から2時間ほど‘緊急対談ムン・チャングク総理候補者論議’討論会を生放送で放送した。 討論会は放送2時間前になって突然言論に公開され、ムン・チャングク総理候補者の教会講演映像を40分間余り放送して論議をかもした。 MBC側は「社会的イシューに浮上したムン・チャングク総理候補者の資格論議を討論する場を用意するため討論会番組を編成した」として「視聴者の正確な判断と健全な世論形成のために教会講演動画全体64分から挨拶などを除いて議論になった部分の全容を放送する」と明らかにした。 討論会はムン・チャングク候補者の植民史観論議以外の論点である兵役特典疑惑、‘セルフ客員教授’および‘セルフ給与’疑惑などは扱わなかった。 国務総理室は去る12日から動画全体をインターネット上で公開している。

キム・ヒョシル記者 trans＠hani.co.kr