キル社長、再度「辞退不可」
キル社長、労組厳重問責 警告
両労組はストライキ賛否投票
理事会、社長解任案 26日上程
キル・ファンヨン<韓国放送>(KBS)社長が21日「労組の不法扇動に対して厳重に責任を問う」として、自身に対する退陣要求を正面突破する意思を明確にした。 これに対して、製作を拒否している韓国放送記者協会は‘報道介入真相調査団’を通じて大統領府報道外圧などに対する真相調査を始めることにした。
キル社長はこの日、社内特別談話放送を通じて「9時のニュース(<ニュース9>)に対して具体的に指示をしたことはない。 大統領府からも記事に関連して電話を受けたことはない」と改めて大統領府外圧説を否認した。 彼は去る9日から続いたキム・シゴン前報道局長の暴露に対して10日ぶりの19日にこれを否認する記者会見をした経緯がある。
特にキル社長は自身に対する退陣の声を‘政治的目的の扇動’と規定した。 彼は労組が推進中のストライキを‘不法ストライキ’と決め打ちし「1労組と新労組に厳重に警告する。不法扇動と不法行為に対しては歴代どの社長より厳重にその責任を問う」と話した。 キル社長はその一方で「社長が直接参加する特別公正放送委員会を開くことを労組に提案する」と明らかにした。
キル社長の談話が出てくるや全国言論労働組合韓国放送本部(新労組)は直ちに反論声明を出し「会社で最も政治的な人物がキル社長」とし「キル社長が辞退するならば私たちもストライキ賛否投票を直ちに中断する」と反論した。 新労組と韓国放送労働組合(1労組)はこの日、ストライキ賛否投票に入った。 この日現在、韓国放送ソウル本社基準部長級154人の内22人(14.2%)、チーム長クラス308人の内185人(60%)が役職を辞退した状態だ。
全体会員500余人の内、90%以上が製作拒否に参加している韓国放送記者協会は、この日午後に緊急総会を開き、今後の行動方向を議論した。 記者協会はキム・シゴン前局長の暴露などに対する真相調査のために19日に構成された‘報道介入真相調査団’を通じて真相調査を始めると明らかにした。 また、記者協会はキューシートが報道本部内のある部署から社長室に転送されたファックス送信内訳を公開して「キル社長がキム前局長の他に他の秘密ラインを通じてニュースのキューシートを追加伝達された」という疑いを提起した。
韓国放送理事会はこの日夜、野党推薦理事が19日に提出したキル社長解任推薦案を議論したが、激論の末に来る26日の会議に上程することで合意した。 理事会はキル社長に疎明の機会も与えることにした。 理事会案件として上程されれば投票など今後の日程を定めることになる。
言論人権センターはこの日「イ・ジョンヒョン大統領府広報首席とキル・ファンヨン社長が放送法に違反して、刑法上の職権乱用および強要罪も犯した」として、ソウル中央地検に捜査要請書を提出した。
イ・ジョングク、キム・ヒョシル記者 jglee@hani.co.kr