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9日午後、国会保健福祉委員会小会議室で開かれた基礎年金与野政協議体実務会議で、イ・モクヒ新政治民主連合幹事(左端)が発言している。 左側に座った人から時計回りにイ・モクヒ幹事、キム・ヨンイク新政治民主連合議員、ムン・ヒョンピョ保健福祉部長官、セヌリ党アン・ジョンボム議員、ユ・ジェジュン幹事。 キム・ギョンホ記者 jijae＠hani.co.kr

　セヌリ党と新政治民主連合、保健福祉部などが参加する基礎年金与野政協議体が9日、事実上の交渉決裂を宣言し活動を中断した。その理由は、基礎年金をどんな基準で支給するか、すなわち‘基礎年金決定方式’と関連した異見を最後まで狭められなかったためだ。

　基礎年金論議の発端は昨年9月25日に遡る。 政府はその日、年金支給対象を‘満65才以上の老人の内、所得が少ない下位70%’に制限するという内容の‘基礎年金導入計画’を発表した。 政府は国民年金加入期間を調べて、そこに長く加入した人には基礎年金支給額を減らし、加入期間が短い人には多く支給すると話した。 国民年金への加入期間が短いほど基礎年金(月額最低10万ウォン、最高20万ウォン)を多く受け取れる構造だ。 2008年1月から施行された既存の基礎老齢年金制は最高9万9100ウォンの年金を所得に応じて5段階で差別支給している。 基礎老齢年金制とこれを改正した基礎年金制は、年金金額だけでなく‘国民年金連係’と‘所得連係’等、年金額の決定方式が決定的に違う。

　政府は‘国民年金連係差別支給’を主な内容とする基礎年金案を出して△財政の持続可能性△現世代の老人貧困緩和△未来世代の安定した公的年金保障など３種類の要素を考慮せざるを得ないと説明した。

　当時、民主党(現 新政治民主連合)等の野党と市民社会団体が激しく反発した。 野党は朴槿恵(パク・クネ)大統領が2012年12月の大統領選挙を控えて‘65才以上の全ての老人に20万ウォン支給’公約を前面に掲げた事実を根拠に、政府案発表は‘公約食い逃げ’と他ならないと批判した。 国民年金加入者団体も政府の基礎年金案を批判した。 民主労総と参与連帯など21の労働・市民団体が参加した‘国民年金を正す国民行動’は政府案が出てくるやいなや 「政府案は国民年金に加入し誠実に保険料を納めた人を逆差別するもの」と批判した。

　野党と市民社会団体が政府の基礎年金案で最も大きく問題にした部分は‘国民年金連係’方式だ。 政府が財政の持続可能性を理由にして、国民年金加入期間連係というカードを持ち出してきたが、これは国民年金誠実加入者に対する逆差別につながるという指摘だ。 政府が表向きは‘未来世代の公的年金保障’を前面に出しながらも、基礎年金支給額を毎年平均賃金上昇率より低い物価上昇率を反映して調整すると言ったことも、未来に行くほど年金恩恵を減らす正反対の結果につながると批判した。 民主党が出した代案は、国民年金との連係をさせず所得下位70%の老人に20万ウォンを均等に支給しようという内容だった。

　基礎年金法制定に関する与野党の論議は、昨年11月に政府が基礎年金法制定案を国会に提出した後も続いた。 去る2月国会で与野党は基礎年金制施行のためにセヌリ党と当時の民主党、保健福祉部が共に参加する与野政協議体をスタートさせたが、成果はなかった。 国民年金連係を巡り‘良い、駄目だ’という主張はここでも度重なった。

　今回の4月国会でも基礎年金交渉が‘国民年金連係’のトラップにひっかかり一歩も前に進めず、新政治民主連合は去る1日に政府案である‘国民年金連係差別支給’ではなく‘所得連係差別支給’方案を提示した。 所得下位60%までは20万ウォンを支給し、それより状態が少し良い所得下位60～70%の老人には15万ウォンを支給しようという方案だ。 更に9日には、国民年金受領額と基礎年金を連係させる修正案まで提示したが、政府とセヌリ党は国民年金加入期間連係の主張だけは最後まで曲げなかった。

チェ・ソンジン、パク・スジ記者 csj＠hani.co.kr