北、記者会見でマジノ線 提示
"いかなる場合にも情勢に影響されず
正常運営…阻害となることはしない"
南 "再発防止の提案なのか疑問"
北、陸路通行遮断など威嚇も
稼働中断を越えて閉鎖可能性も
開城(ケソン)工業団地実務会談が去る7月6日の1次会談以来20余日目にして決裂状態に陥った。 朴槿恵(パク・クネ)政府になって初の実質交渉であり、今後の南北関係を左右する試金石と見られてきた実務会談が壁にぶつかり、南北関係は一寸先も見通せなくなった。
北側が異例的に南側記者たちにも配布した記者会見文でも明確になったことだが、会談が限界にぶつかったのは再発防止のための北側の責任ある立場表明を巡る異見のためだ。 問題は5回の実務会談でその異見を解消する道を探すことができなかったということだ。 これに先立って南北当局(長官級)会談が会談代表の格を巡って決裂したのに続き、実務会談までが行き詰まるならば当分は南北が他の形式の突破口を見つけることは難しいと予想される。
開城工業団地だけについても、4月8日北側労働者の撤収でもたらされた稼動中断事態が実質的な閉鎖状況に陥る可能性が高まった。 北は記者会見文で6・15共同宣言の産物である開城工業団地を大切にし正常化を望むが、南側が中断事態を長期化し破綻へと推し進めるならば、開城工業団地への陸路通行を完全遮断し開城工業団地に朝鮮人民軍が再び配置されることもありうると威嚇した。 これに対して南側も統一部スポークスマン声明を通じて‘開城工業団地が存廃の深刻な岐路’にあるとし、重大決心をするとして対抗した。 出口のない対立局面に陥っているわけだ。
今回の会談は当初から終始並行線を辿った。 南側は開城工業団地事態の原因を北韓の一方的な通行制限措置など‘不当な措置’によるものであり、北韓の明確な立場表明を要求した。 謝罪を直接要求したわけではないが我が国国民が納得できる責任ある立場表明がなければならないとし、事実上の謝罪や遺憾表明を要求したわけだ。
北はこれを受け入れなかった。 北側は開城工業団地が北韓の金儲け用ドル箱という式の我が国マスコミの報道とキム・クァンジン国防長官の‘開城工業団地有事の際’発言を問題視して、開城の勤労者たちを撤収させたとし、南側が「開城工業地区を政治的に卑下して軍事的に威嚇」したことが今回の事態の根本原因だと主張したと言う。 それでも北は身辺安全保障、通行・通信・通関などの保障、開城工業団地の国際化など南側が提起した問題についても一部受け入れる内容の合意書草案を５回にわたり提出したと明らかにした。 しかし南側がこれを無視して、一方的に再発防止だけを強要したということだ。
そうした点で北が今回の記者会見文を出したのは、これ以上は退くことはできないマジノ線を提示したものと見られる。 記者会見文にあらわれた再発防止に対する北の文案は「いかなる場合にも情勢に影響を受けずに工団を正常運営し、阻害となることを一切しない」であったものとみられる。 しかし南側はキム・キウン首席代表が「再発防止提案と見ることができるかも疑問」と話したように、これを責任ある立場表明としては受け入れなかった。
結局、北は開城工業団地稼動中断と関連して‘双方過失’という立場であり、南は北側の‘一方的過失’という立場だ。 このような差異は去る6回の会談で全く狭まらなかった。
カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr
訳J.S(1710字)
