原文入力:2008-12-21午後07:15:53
鉄道公社・韓電など69ヶ所3～4年間で縮小…年俸制拡大
キム・スホン記者
韓国鉄道公社,韓国電力など公共機関69ヶ所で今後3～4年間に2万ヶほどの働き口が消える。また年俸制と賃金ピーク制が全体公企業に広げられ実績が振るわない人は強制的に退出させる制度も施行される。これは政府の‘公共機関先進化方案’にともなう措置で、今後公共機関役職員らの雇用不安が加重されると同時に採用の門はガチガチに凍りつくと予想される。
政府は21日、69ヶ公共機関での一律的10%以上人員縮小を核心内容とする‘4次公共機関先進化計画’を発表した。全体定員(15万人)の13%に当たる1万9400人を減らす。政府は公共機関先進化対象である278ヶ機関の中で、今回外した209ヶ機関に対しても関係部署と協議を経て、来年初め経営効率化方針を確定する予定なので、公共機関人材縮小規模は更に増える展望だ。
具体的な人材縮小パターンを見れば、業務の民間委譲や委託で4500人,非核心機能整備で5900人,電算化・自動化・管理体系改編等を通した業務効率化で9千人を減らすとされている。機関別の縮小計画は鉄道公社が5115人(15.9%)で最も多く、韓国電力(2420人),韓国水力原子力(1067人)等も各々1千人以上だ。縮小率は鉄道公社子会社のKORAIL流通が37.5%で最も高く、観光公社(28.9%),放送広告公社(20.2%)等6ヶ所が20%以上の人員を減らす。
ペ・ククァン企画財政部２次官は「自然減少・希望退職などを活用して、3～4年間に段階的に人員を縮小して自然減少分の一定比率は新規採用を誘導する方針」と語った。だが公共機関が減員幅を減らすために、すでに採用を敬遠しているだけに公共部門採用市場は当分凍りつくものと見られる。69ヶ公共機関の人員縮小にともなう費用節減分は1兆1千億ウォンで、政府はこの財源の一部を活用して来年公共機関インターン社員1万人を採用すると明らかにした。
政府は公共部門の常時経営効率化を推進するという考えで現在一部公企業で施行されている年俸制と賃金ピーク制を公共機関全体に広め業務成果が振るわない役職員は自動退出するようにするプログラムを運営することとした。また役員級にだけ適用している経営契約制度を全体公共機関部署長に拡大し広報・企画のような支援部署人材比率を減らすなど一律的な組織効率化も推進することとした。
これと共に政府は鉄道公社の龍山駅勢圏敷地(7兆6千億ウォン),公務員年金管理公団の常緑会館2ヶと老後賃貸住宅(2千億ウォン),馬事会競走競馬場予定地(160億ウォン),ガス公社職員社宅(362億ウォン)等69ヶ公企業の資産8兆5千億ウォン分を売ることにした。
キム・スホン記者minerva＠hani.co.kr…
