朴槿恵(パク・クネ)大統領とバラク・オバマ米国大統領は7日(現地時間)首脳会談で‘韓-米同盟60周年共同宣言’だけでなく、両国が協力を通じて実質的な成果を出しうる具体的な事項で合意した。 大きく三分野に分かれる合意内容は朴大統領の初の首脳外交成果物と見ることができる。
■未来新成長動力創出のための協力基盤作り
両国はまず‘包括的エネルギー協力共同声明’と‘情報通信技術政策協議会’新設に合意し、新成長動力創出のための協力基盤を用意することにした。 韓国産業通商資源部と米国エネルギー部長官が採択したエネルギー協力共同声明は両国間シェールガス技術・情報交流、ガスハイドレート(天然ガスが低温高圧状態で水と結合して形成される固体燃料)関連協力拡大、清浄エネルギー共同研究開発などが核心だ。 合わせて2014年に韓国が議長国を務める第5次清浄エネルギー長官会議の成功的開催のための協力方案も含まれた。
情報通信技術政策協議会は次官級例年協議会として新設され、米国の情報通信技術情報を国内に早く伝播し関連国内企業の海外進出支援と国際会議での韓-米共助を強化できるものと予想される。
■国民体感型便益創出
国民体感型便益創出分野で最も目につくのは米国が韓国の専門職ビザ クォーター1万5000個の新設を推進することにした。 専門職ビザ クォーターは韓-米自由貿易協定(FTA)を締結当時に確保すると期待されたがうやむやになった経緯がある。 専門職ビザ クォーター新設は米国が移民法を改正する必要があるが、現在 米国上・下院にそれぞれ改正案が提出されている。 わが国政府は両国首脳の今回の合意が法案処理に力を与えると見ている。
両国はまた、2008年8月の韓-米首脳会談で合意した‘韓・米大学生研修就職(WEST)プログラム’を今後5年間延長することにした。 このプログラムは我が国の大学生年間300人以上に‘語学研修5ヶ月+インターン12ヶ月+観光1ヶ月’の米国滞留日程を提供するもので、今年10月末に満了する予定だった。
■韓-米間グローバル パートナーシップ強化
両国は我が国外交部と米国国務部の間で‘気候変化対応に関する声明’を採択して、韓国国際協力団(コイカ)と米国平和奉仕団(Peace Corps)の協力のための了解覚書を締結することにするなど、グローバル パートナーシップも強化することで意見を集約した。 気候変化共同声明には気候変化の危険性認識、両国温室ガス縮小努力評価、多者次元の協力持続、気候変化交渉関連2者対話と韓-米環境協力委員会開催などの内容が含められた。 コイカと平和奉仕団は情報共有と派遣現場での交流・協力などについて了解覚書を締結することによって、地球村共通問題解決のための両国国民の連帯を強化して国家イメージを向上に寄与するというのが政府の説明だ。
■その他
その他にもワシントンで今年下半期に開く第3次韓-米科学技術共同委員会と7月の第2次サイバー政策協議会などで協力を強化することにした。 また、韓-米同盟60周年記念事業の一環として、両国の学者1人ずつを選抜して4ヶ月間相手国大学機関に派遣する‘フルブライト韓-米同盟関係研究奨学プログラム’を新設し、中東地域とアフガニスタン再建のための国際社会の共同努力に持続的に参加することにした。 チョ・ヘジョン記者 zesty@hani.co.kr