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イ・ホンス新任国家情報院企画調整室長

　大統領府がイ・ホンス新任国家情報院企画調整室長の不適切な投資斡旋および転売事実(<ハンギョレ> 17日付1面)を把握していながら任命を強行したことが17日確認された。 企画調整室長は国家情報院の莫大な予算を掌握する席であり、不適切な投資斡旋論難のあるイ室長の任命が、大統領府の相次ぐ人事検証失敗の延長線にあるという指摘が出ている。 イ室長はかつて国家情報院在職時期の2000～2001年に自身の知人が代表を務めるＫ社に国家情報院職員数十人の投資を斡旋した後、2003年この業者の悪材がふくらむことをあらかじめ知り、彼らの保有株式を60%の投資収益をのせて転売させた経緯がある。

　<ハンギョレ>による取材の結果、大統領府はイ室長を国家情報院企画調整室長に任命する前に不適切な投資斡旋および転売事実を把握し、イ室長から解明書を受け取っていた。 政府のある関係者は「イ室長が大統領府に解明書を出し、問題ないことと整理されたと理解している」と話した。 イ室長もやはり<ハンギョレ>に「すでに任命過程で大統領府に疎明をすべてした。 大統領府で裁判記録まで確認し、問題ないと判断したものと理解している」と話した。 去る12日に任命されたイ室長は‘国家情報院出身の企画・予算専門家’なので、企画調整室長に決めたと国家情報院側は自評した経緯がある。

　一方、民主統合党はイ室長が国家情報院発注工事の施工業者と関連した不正にかかわったという疑惑を提起し、検察捜査を要求した。 パク・チウォン議員はこの日、国会法制司法委員会全体会議で「具体的な話はしないが、イ室長が脱北者を調査する京畿道(キョンギド)始興(シフン)所在の合同尋問センターを作る工事と関連して不正があったという話が出ている」と主張した。 イ室長が施工業者の選定過程で便宜を図ったという情報提供が入ってきているということだ。 パク議員は「大統領府には人事検証責任を要求しなければならないが、検察は(イ室長と関連した)不法有無を捜査しなければならない」と話した。 ファン・ギョアン法務部長官は「事案を把握してみる」と答えた。

チョン・ファンボン、ソン・ホジン記者 bonge＠hani.co.kr