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　このほど開城(ケソン)工業団地の操業を中止させた北韓はミサイル発射の動きを見せながらも内部的には祝祭ムードを高めようと努めている。昨日は金正恩国防委員会第1委員長が労働党の第1秘書となって1年になる日で、15日は北の主要祝日である金日成誕生日になるわけだ。

　北韓労働党の機関紙<労働新聞>は‘金正恩 1年’を評価して、特に‘人工地球衛星・光明星3号、2号機(長距離ロケット銀河3号)の成功的発射’と‘第3次核実験成功’を‘痛快な勝利’として持ち上げている。核・ミサイルの能力を育てたことが金正恩第1秘書の最大業績であるわけだ。しかし北が核・ミサイルに執着するほど対外関係は一層悪化し国際的な孤立もさらに深まるしかない。現在がまさにそのような状態で、北の従来の友邦である中国の共産党機関紙<人民日報>でさえ一昨日、北に "状況を誤認するな" と求めた。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も同日‘北韓問題に対するロシアと米国の立場には差がない’とした。北が中距離ミサイルを発射すれば国際社会の目はさらに冷たくなるだろう。

　金正恩第1秘書は比較的短い期間に権力を固めることに成功したようだ。しかし経済分野で明確な成果を出すことができない限り中長期的に体制が安定することは難しい。北もそのことを知っているので‘核武力・経済建設並進路線’を前面に掲げているのだろう。そのうえ国際社会は金正恩第1秘書の指導力について不安に感じている。特に北が核・ミサイル問題と関係がない開城工業団地の操業を中止させたことによって指導力に対する疑いはより強まった。北がこのような問題点を解決しようとせずに武力強化にだけ走って行けば、朝鮮半島をめぐる緊張が続くのはもちろん、北の内部状況もさらに難しくなるだろう。北が本当に朝鮮半島の平和定着と経済改善などのための対話を望むならば、核・ミサイルの凍結宣言から行うべきだ。

　わが国政府と米国は北の強硬な姿勢に正面から対抗するだけなく対話を始められる条件作りをしていく必要がある。過去数ヶ月間に北が取ったさまざまな措置の背景には内部の団結という目標が下地にあり、今週がそのクライマックスといえる。

　力の対決を終わらせて局面を打開すべき時だ。韓・米は対北特使の派遣を含め、基礎的な信頼を回復して実質的な対話を進展させられる手段を見出さなければならない。今日に予定されたジョン・ケリー米国国務長官の初の訪韓がそのような契機になることを期待する。

　核兵器は北の住民の暮らしを保障できない。核兵器は他国の不安感と警戒心を高め、安保問題も一層難しくする。金正恩1年の今の姿が示している。