hankyoreh

統一部…金融委…知識経済部…国土海洋部…農林部…

クォン・テホ記者イ・ジョンア記者

←統一部,企画調整室職員たちが18日午前ソウル,都染洞（トリョムドン）,政府中央庁舎別館の事務室で執務している。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr

‘一括辞表’に政治的負担
状況によって交替規模決定

教育科学技術部1級公務員たちの一括辞表に始まった高位公職者人事ショックの根底には各部署に対する大統領府の不満がある。

大統領府は教科部の1級公務員辞表提出が‘部署次元のこと’と主張する。しかしアン・ビョンマン教育部長官とチョン・ジンゴン大統領府教育文化首席はこれについてあらかじめ協議したことが分かっている。また教科書修正と教育公約履行が遅々として進まないという点について大統領府側に不満が鬱積した点などを勘案すると今回の一括辞表が大統領府の考えと関係がなかったと見ることは難しい。

大統領府はその外に、統一部,金融委員会,知識経済部,国土海洋部,企画財政部,農林水産食品部,保健福祉家族部などに対しても少なからず不満を感じている。統一部の場合、イ大統領の統一政策が進捗しない上に‘北韓に振り回されている’という認識も一部にある。金融委員会については、市中金利が上がり銀行が企業貸し出しを引き締める中で‘市場原理’,‘自律’だけを前面に出して手をこまねいたという指摘を受けている。知識経済部は規制緩和と支援策などから企業の飢餓感をなくせなかったという点が、また国土海洋部は未分譲アパート,建設業者倒産危機などに素早く対処できなかったという点が指摘されている。

企画財政部の場合、他の部署とは異なりカン・マンス長官に対する批判が高位公務員たちの欠陥を覆っている。カン長官に対しては大統領府内でも「カン長官の善し悪しではなく、かばい続けることには政治的負担が大きすぎる」という政務的判断が出ている。農食品部は去る4月牛肉交渉騒ぎに続いて最近の農協不正事件が、保健福祉家族部は庶民支援対策不備などが夫々指摘を受けていると伝えられた。

そうかと言って教科部,国税庁で起きた‘1級一括辞表’方式が再演されると見ることは難しい。‘1級一括辞表’は政治的負担を必要以上に高めかねないという認識のためだ。キム・ウンヘ大統領府副報道担当者は、この日ブリーフィングで「長官たちが部署人事の必要性により進めていること」としながら大統領府介入説を強く否認した。

代りに、今後の展開過程は決まったレールの上を走るということよりも世論変化および公職社会の動揺程度,現実的な人事の必要性などにより部署ごとに多様に展開する可能性が高い。大統領府関係者は「大統領府が台本を作っておいてすることではない。今の状況は‘変則ソナタ’のように展開している」としながらも「しかし結果的には人的刷新形態として進む可能性が高い」と語った。他の関係者は「高度な計画を持って進行されたのではないものの本質は人的刷新拡大」だとして「側近人事,責任転嫁という論議がおきがちだが経済危機をむかえて‘仕事をする雰囲気を作ろう’という論理、公職者に対する一般国民の不満などがこれを相殺するだろう」と語った。

クォン・テホ記者 ho＠hani.co.kr