"特定地域半額授業料ではない" 主張
秘密会合ではチェ理事長‘釜山・慶南の学生数を調べてみろ’言及
"反社会的犯罪…該当記者を検察に告発する" 盗聴疑惑 攻勢
<文化放送>(MBC)使用側が<ハンギョレ>がチェ・フィリプ正修奨学会理事長とイ・ジンスク文化放送企画広報本部長らの持分売却議論を報道する際に、内容を巧妙に歪曲したとし対話録に明確に出てくる内容を否認した。
文化放送は15日夜9時<ニュースデスク>で「対話録には‘文化放送株式持分を売れば全国の大学生に授業料の半額を支援できる’となっているにも関わらず、ハンギョレは特定地域である釜山・慶南(キョンナム)地域のためのばらまき支援であるかのように歪曲報道した」と話した。 このような報道が地域感情を煽り立てかねないとも主張した。 文化放送は歪曲報道の根拠として、チェ理事長が去る8日の会議で「(全国大学) 400校中で100校は直ぐにでも減らさなければならない」と話したという点を挙げた。 チェ理事長がこの話をしながら、文化放送持分売却代金を半額授業料支援に使うと言ったので、釜山・慶南の大学生だけを助けるかのように話したことは歪曲だという主張だ。
しかし、ハンギョレが歪曲報道をしたというのは事実ではない。 ハンギョレが15日付で公開した対話録を見れば、チェ理事長は全国の大学数を減らさなければならないと話した後 「さっき釜山・慶南の学生数だけで何人なのかを調べろと言ったが、それが分かればイ本部長が話した通り利子が200億(ウォン)程度出てくれば、それで十分に全員半額授業料にしてあげられそうだ」と話した。 発言の脈絡上、釜山・慶南の学生たち全員に半額授業料を支援するという意と聞こえる。 更に続けて、チェ理事長は<釜山日報>売却に言及して「金を受け取って釜山・慶南の大学生に半額授業料を与えようかと思ったが、それは200億(文化放送株式持分売却代金の利子)をもって与えて…」として繰り返し釜山・慶南地域の大学生に対する支援意思を明らかにした。 むしろ文化放送が全体的脈絡を無視して歪曲報道をしたわけだ。
文化放送はまた「ハンギョレがイ・ジンスク文化放送企画広報本部長とチェ・フィリプ理事長らが交わした対話を、助詞一つも違わないように報道した」として「盗聴をしたか、対話内容をまるごと記録した文書を確保した可能性が高い」と主張した。 また「反社会的犯罪に厳重対応し、これを悪用する勢力を明らかにするために(記事を作成した)該当記者を通信秘密保護法違反の疑いで検察に告発する」と話した。 ハンギョレはこれと関連して「必要ならば適切な時期に取材過程を公開することができる」と明らかにした。
文化放送はこれに先立ち、この日午前にも「売却協議は権力からの独立のためのもの」という題名の‘正修奨学会記事関連 会社の立場’資料を出して釈明に乗り出した。
文化放送は「民営化方案は昨日今日議論されたものではない」として「前任社長も何回も民営化方案を研究した経緯があり、現経営陣は最も中立的な報道、最も効率的な経営をできる支配構造を作ることが、会社の長期的な発展のために必須の措置だと見ている」と明らかにした。 また「1～2年前から政界から影響を受けざるを得ない現在の支配構造を改善するために、民営化を含む‘ガバナンス改善’問題を議論してきた」として「放送文化振興会理事9人は放送通信委員会が任命することになっているが(彼らは)政界の影響を受けているという批判を受けてきた」と主張した。
イ本部長がチェ理事長に"政治的インパクト(影響)" が大きいとしながら株式持分売却広報方案を提案したという部分に関しては「政治的な目的を持ったものと誤解を受ける恐れがあるので、真意が歪曲されないよう効果的な方法を探すという意味だった」と主張した。
ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
原文入力:2012/10/16 08:49(1846字)
