ユ・スンヒ議員 "6ヶ月以内に是正を"
イ・ゲチョル "遡及適用は難しいが、放送通信委員会次元で追加検討必要"
原文入力:2012/10/09 22:36(1193字)
正修奨学会と朴槿恵セヌリ党大統領候補の関係がイシューに浮上した中で、イ・ゲチョル放送通信委員長が正修奨学会の<文化放送>(MBC)持分所有に違法性があることを認めた。
国会文化体育観光放送通信委員会ユ・スンヒ議員(民主統合党)は9日放送通信委員会国政監査で「正修奨学会が<釜山日報>持分を100%所有しながら同時に文化放送持分30%を所有していることは放送法に正面から違反している」と主張した。 放送法は‘日刊新聞を経営する法人は地上波放送事業者の株式または、10%超の持分を所有できない’と規定している。 ユ議員は「したがって正修奨学会は文化放送持分を10%以下に減らすなり、釜山日報の持分を放棄しなければならない」として「放送通信委員会は6ヶ月以内に期間を定めて是正しなければならない」と要求した。 これと同時に正修奨学会が1992年から今年まで文化放送から受け取った寄付金286億ウォン余りが事実上の配当金だとし不当利得論難もあると指摘した。
これに対して、イ・ゲチョル放送通信委員会委員長は 「この(正修奨学会の文化放送持分取得)は放送法改正(2000年)以前になされた事案なので(法律の)遡及適用は難しい」としつつも「現在の状態では問題があるので追加的に検討してみる事案だ。 慎重に検討する」と答えた。 イ委員長はユ議員が 「違法なのかどうかを明確にしてほしい」と問い詰めると「現在としては違法だ。 放送通信委員会次元で検討してみる」と話した。 これは放送通信委員会が正修奨学会の文化放送持分所有の問題点を初めて認めた内容だ。
言論界と市民団体の間では‘正修奨学会は朴正熙前大統領時期に国家が個人から強奪した贓物’とし、社会還元を要求している。 朴槿恵候補は1995～2005年に正修奨学会理事長を務め、給与などの名目で11億ウォンを受け取った。 理事長職を退いた朴候補は「正修奨学会は私とは関係がない」という立場を守っているが、彼女の側近であるチェ・フィリプ氏が奨学会理事長を務めている。 ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/555066.html 訳J.S
