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南北関係梗塞後, 入居予定企業 相次ぎ契約放棄

イ・ジョンフン記者

南北関係梗塞にともなう開城工業団地入居予定企業の入居契約放棄が相次いでいる。大部分が中小企業であるこれら企業等は数千万ウォン台の契約金の返還が受けられないことにも開城工業団地での企業運営が難しいと判断し投資をたたんでいる。
16日民主党チョン・ジョンベ議員が、統一部開城工業団地事業支援団から受け取った資料によれば去る10月以後、開城工業団地で五区画七企業が契約を取り消した。区画1ヶ所は機械金属協同化団地で企業三社が入る予定だった。契約をあきらめた企業は昨年6月末に本団地分譲を受け工場を設計したり造るところだった。

昨年夏、火災被害を受けた業者とKIKO(通貨オプション派生商品)損失に遭った業者など二ヶ所を除く五ヶ所はますます悪化する南北関係が契約放棄に相当な影響を与えたと分かった。12月に契約を取り消した業者関係者は「経済危機で契約を取り消した側面もあるが、主要な原因は南北関係梗塞で事業展望が暗くなったため」とし「一緒に入ることにした企業等も同じ理由で契約を取り消すことにした」と伝えた。

契約を取り消した七業者は1700万～7千万ウォンに達する契約金も放棄した。開城工業団地本団地分譲価格は1㎡当たり4万5千ウォンで、企業らは分譲当時全体金額の10%を契約金として出した。昨年も七件の契約取り消しがあったが、これは企業が現地実態調査を通じて事業の適正性を問い直した結果、取り消したものだ。

契約取り消し事例が相次ぐという憂慮も出てきている。昨年、公団入居契約をしたH業者代表は「南北関係梗塞が5年は続くようなので契約取り消しを考慮中」と語った。

イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr