原文入力:2011/09/22 19:25(1743字)
チョン・ナムグ記者
日本国民とは別に政治家・官僚・財界は原発産業体制を維持しようとしている、なぜ?
←チョン・ナムグ東京特派員
1967年12月11日、佐藤栄作 日本総理(1964年11月～1972年7月在任)は衆議院予算委員会で歴史に残る発言をした。「核兵器は保有することも、作ることも、搬入することもない。」いわゆる‘非核3原則’を明らかにしたのだ。世界各国が核兵器開発競争に熱を上げていた頃、非核を実行に移した功労で彼は後日ノーベル平和賞まで受けた。ところで昨年<NHK>放送が発掘した外交秘史によれば、日本外務省の役人たちは1969年2月ドイツ(当時、西ドイツ)外交官たちと箱根で極秘裏に会い「共に核兵器を開発しよう」と打診した。表面では非核・平和を前に掲げたが、胸の内は違ったのだ。
地震帯国日本が今日、世界3位の原子力発電所大国になったのは中曽根康弘前総理(1982年11月～1987年11月在任)の努力が大きく作用した。彼は連立与党に参加した少数野党(改進党)の力を巧みに利用して、1954年原子力研究予算を初めて獲得した。 彼は日本を核兵器を保有していない国家の中で唯一‘核再処理’ができる国にした。 1987年11月4日、米-日原子力協定改正で、日本はその後30年間 使用済核燃料からプルトニウムを抽出する際にいちいち米国の同意を得る必要がなくなった。これで天命をつくしたと判断したのか、中曽根はその二日後に総理職を辞任した。
日本は核再処理施設を作り高速増殖炉(もんじゅ)開発を継続している。高速増殖炉は核分裂で出てくる中性子をウラニウム238が吸収しプルトニウム239が作られる原子炉だ。一時は核燃料を無限増殖させる‘夢の原子炉’と期待されたが、あまりに危険で日本以外の原子力発電所先進国は全てが放棄したものだ。日本はウラニウムを使うために作った原子炉に無理やりウラニウムとプルトニウムを混ぜた混合燃料を使いながら、プルトニウムの安定的保有に執着している。去る20日、内閣府報告によれば、現在日本は国内に6.7t、英国・フランスの再処理工場に任せた23.3tなど計30tのプルトニウムを保有している。長崎型原爆5000個を作れる量だ。
福島原子力発電所事故以後、日本では‘原発依存から抜け出そう’という世論が圧倒的だ。政治指導者の中で‘脱原発’に最も積極的な菅直人前総理は「福島事故で日本列島の半分がダメになるかも知れなかった」と最近告白した。1000年、いや10万年に一度起きる事故だとしても、そんな危険を甘受してはならない。日本国民はお金が多少多くかかっても、今後は原発なしで安全に暮らそうという。しかし相当数の政治家と官僚、財界の考えは違うようだ。彼らはどうにかして既存の原子力発電所産業体制を維持しようという意向を示している。なぜ? 日本専門家たちの説明はこうだ. 「日本の原子力発電所産業は核兵器に対する欲望の上に立っている。彼らは日本の核保有潜在力をそのまま維持したいのだ。」
他人事ではない。内部告発サイトのウィキリークスが去る8月30日に公開した駐韓米国大使館発外交電文にこういうものがあった。昨年2月17日、当時外交通商部２次官だったチョン・ヨンウ外交安保首席がキャスリン スチーブンス駐韓米国大使と会って、「2014年に満了する韓-米原子力協定の改正が至急必要だ」として「我が国にも核処理権限を与えなければならない」と強力に要求したということだ。チョン首席はこの問題を「技術的にきちんと、また静かに扱わなければならない」と強調したという。これを見れば中曽根前総理が30余年前に日本を導いていったまさにその道をわが政府もちょうど歩き出そうとしている。それが何を意味するのか、私たち国民は知る権利がある。 いや、知らなければならない義務がある。
jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/497481.html 訳J.S
