原文入力:2011/08/11 21:47(1091字)
国会批准同意手続きを待っている韓-米自由貿易協定(FTA)が基本的な不平等条項を含んでいることが明らかになった。 米国議会が審議中の履行法律案で協定の法的地位がわが国とは違うということが確認されたのだ。協定に対して我が国は国内法に優先する地位を付与した反面、米国は連邦法はもちろん各州の法律より下の地位に置くと明確にした。このように不公平な協定は廃棄するなり再協議を通じて修正しなければならない。
国際条約の権利と義務は条約当事国に同じように適用されなければならない。国毎に別々に適用されれば平等な条約とは言えない。 しかし韓-米自由貿易協定は随所に不平等条項を含んでいる。まず前文からして、投資家保護と関連して‘米合衆国におけると同様に’という曖昧な表現を入れ、差別待遇を認めている。 韓国の投資家は米国の連邦法により制約を受けることがありうる反面、韓国は協定で約束した米国投資家の権利を国内法で規制する場合、協定違反となる。
金融取り引きとサービス市場、公共調達市場へのアプローチでも差別を設けている。 米国は企業活動に対する規制権限を大部分、各州政府が握っているが、協定は50ヶの米国州政府の規制権限を包括的に許容している。 たとえば州政府が韓国企業の市場進出を阻んでも自らの法的根拠さえあれば何の問題にもならない。反面、我が国は協定で‘不合致’(留保)項目として挙げた事案でなければ政府を含むすべての公共機関、さらに裁判所までも米国企業を規制することはできない。
わが国の憲法は対外通商条約が国会批准同意を受ければ特別法としての地位を付与することになっている。また、協定が発効されれば、それと衝突する現行国内法律条項は全て無効となる。今後も協定と衝突する法律や制度を導入すれば米国投資家が訴訟を起こせる。 実際、外交通商部はすでに協定と衝突する可能性があるという理由で企業型スーパーマーケット(SSM)規制法などの改正にブレーキをかけている。まだ発効されてもいない協定が国会の立法権を制約しているわけだ。
政府と与党は8月の臨時国会を通じて韓-米自由貿易協定の批准同意手続きを踏むという。それ以前に協定の激しい不均衡をどのように解消できるのかに対する答から出さなければならない。このまま協定を通過させれば主権放棄宣言に他ならない。
原文: 訳J.S
