原文入力:2011-05-11午後07:52:41(1068字)
3・11東日本大地震が起きて昨日で二ヶ月が過ぎた。時間の経過と共に災難初期の衝撃と記憶はすでに大きく鈍った。だが、惨事は相変らず進行中だ。特に致命的な放射性物質を継続的に放出している福島原発事故はまだ収拾の手順さえまともに捉えられずにいる。初期より弱まりはしたが大気と土地と海の汚染は続いており、原子力発電所半径30km内外の広大な地域が永い歳月にわたり人が安全に住めない土地になった。これによる経済的損失も天文学的だ。
この未曾有の事態を体験しながら世界各国が原発政策を根本的に再検討している。 アンゲラ メルケル ドイツ総理は去る10日、記者会見で福島原発事故で原子力とその危険性に対する考えを変えたとし「安全こそ資源」と強調した。だが、彼とともに記者会見をした李明博大統領の考えは全く違っていた。彼は韓国が地質的に安全であり原発運用実力も世界最高だという、根拠が曖昧な今までの安全神話を繰り返し既存政策の固守を再確認した。
同日、菅直人日本総理は‘エネルギー基本計画’を全面白紙化すると繰り返し明らかにした。2030年までに原発14基以上を追加建設し30%程度の原発依存率を50%まで高める計画を廃棄し、議論を再び始めるということだ。また、再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つとして追加するともした。定期点検を終えて7月から再稼働する予定だった3号機をはじめとする浜岡原発の運転も中断させた。脱核・脱石油を標ぼうする超党派国会議員研究会もできた。日本のエネルギー政策が安全重視側に根本的な方向転換を始めたのだ。
私たちの現実は私たちがこういう世界史的な大転換とはかけ離れた無風地帯に住んでいるのではという錯覚を呼び起こす。政府は35%である原発依存率を59%まで高めるという既存政策をそのままゴリ押しする態勢だ。先日の評価報告書さえまともに公開しなかった拙速‘安全点検’を通じて古里原子力発電所1号機の稼動延長を承認し、稼動中の原発が全て安全だという結論を急いで下した理由もそこにある。
原発において最高と最悪は紙一重の差だ。事故が起きる瞬間、事故前に得たすべての利益とは比較にならない致命打にあう。日本の例に見るように、事故はいつかは起きる。安全が最高の資源である所以だ。
原文: 訳J.S
