原文入力:2011-04-05午後08:26:35(1084字)
日本、福島原子力発電所から吹き出てくる放射性物質が全世界に広がっている。大量の放射能汚染水が海に流れ込んだのに続き、来る7～8日には放射性物質が直接 我が国に流入するだろうという予想まで出ている。それでも日本は関連情報をきちんと公開しない誠意のない態度で一貫している。日本は放射性物質の拡散経路と濃度などに関する詳細な情報を透明に公開し、関連国と共同対応する姿勢を見せなければならないだろう。
現在 4基が一度に放射性物質を吹き出している福島原子力発電所事故の事故等級がチェルノブイリ水準を凌駕するという主張まで出ている。偏西風のおかげで安全だと言っていた韓半島全域でも、ヨードとセシウムなどの検出頻度と濃度がますます強まっており、海水と海産物汚染に対する憂慮も隣国を中心に順次広がっている。
だが、日本政府の態度は無責任この上ない。一昨日夜から海に捨て始めた1万1500tに及ぶ低濃度放射能汚染水についても日本政府は直接的被害者になるかもしれない近隣国にさえ知らせなかった。東京電力は人体に害がないと主張しているが、彼らだけで‘報告’し‘了解’している内容を私たちがどうして信じられるだろうか。原子力発電所内の高濃度放射能汚染水はどれくらいあるのか、どれだけがすでに流出したのか、低濃度と高濃度汚染水は明確に分離しているのか、彼らの他には誰も正確に分からない。
また、来る7～8日頃には放射性物質が南西風に乗り韓半島に直接流入するというが、私たちは日本から何の情報も受け取っていない。日本は放射性物質の拡散様相を予測する‘SPEEDIシステム’を通じて、事前にこれを知ったようだがわが方に何も知らせていない。わが政府がこういう事実を知ることになったのはヨーロッパ側の気象庁模擬実験結果がインターネットを通じて広がった後だった。
日本言論は米国、フランス、ドイツ、英国などに支援を要請した今回の原電事故対処方式が、大型原電事故に対する国際社会共同対処としては初めての事例ｔｐなると言ったが、実際には近隣国はそこからも抜けている。これは2030年頃には原子力発電所の最大密集地域となる可能性が高いこの地域の今後の原発事故に備えた共同対処の良い先例を作る機会を剥奪しているわけだ。日本政府の隣人に対する配慮と発想の転換を促す。
原文: 訳J.S
