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李在明大統領が15日、ソウル鍾路区の世宗文化会館で開催された81周年光復節祝賀式典で、祝辞を述べている=パク・チョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が、朝鮮戦争の終結と平和体制の構築に向けて「当事者間の議論を始めよう」と提案した。朝米関係の進展を契機として南北関係の雪解けを目指す「ピースメーカー・ペースメーカー論」からさらに一歩踏み込み、戦争当事者である南北米中による「多者対話」を通じて、行き詰まった朝鮮半島情勢を解決しようという趣旨だと読み取れる。もちろん、「敵対的な二国間」を掲げて中国やロシアとの関係の強化ばかりに力を注ぐ北朝鮮がすぐに応じてくることは期待しがたいのは確かだ。南北が平和共存しうる環境の整備に努める一方で、やはり当事者である米中の積極的な支持を引き出すために最善を尽くすべきだ。

　李大統領は15日の光復節の祝辞で、南北が互いの体制を尊重しつつ「平和共存」していくための青写真として、包摂的平和共存▽安定的平和共存▽世界平和に貢献する責任ある平和共存という3つの概念を提示した。とりわけ朝鮮半島の平和が世界平和に貢献できることを強調しつつ、「戦争を終結させ、朝鮮半島の不安定な停戦体制を平和体制」へと転換するための「当事者間の議論」を提案した。漠然と「平和共存」を叫ぶのではなく、終戦宣言と平和体制の構築に向けた「多者対話」という具体的な枠組みと目標を提示するとともに、それに向けた旅に出る覚悟を表明したのだ。李大統領は、それを通じて「北朝鮮の核能力の高度化を止める実効的な方策も議論されうるだろう」との期待もほのめかした。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が最後まで心血を注いだ「平和体制」カードを大統領府が改めて切ったのは、当初期待していた朝米首脳会談の実現可能性が低下したためだと思われる。このような状況で北朝鮮を対話の場へと導くためには、相手がそれなりに関心を持ちうる平和体制の構築問題を提起する必要があると判断したのだ。南北は2018年4月に、平和体制の構築に向けて「南北米の3者、あるいは南北米中の4者会談の開催を積極的に推進」することで合意している。

　北朝鮮がこの提案に応じる可能性は非常に低いと思われるが、米中が関心を示せば状況は変わりうる。ちょうど米国のトランプ大統領は15日に、自身のソーシャルメディアに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と共に写った写真を投稿している。まだ朝米対話の実現を諦めていないのだ。「朝鮮半島情勢」の安定を望む中国の習近平国家主席にとっても、この議論を拒む理由はない。9月の国連総会などの外交的な機会を積極的に生かし、まずは米中の支持を引き出してほしい。