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李在明大統領が11日、ソウル市龍山の大統領室庁舎で開かれた臨時閣僚会議で木槌を打ち開会を宣言している。政府はこの会議で、8・15特別赦免・特別減刑・特別復権および特別減免措置などに関する案件を審議・議決した=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、子どもの入試不正や大統領府監察のもみ消しなどの容疑で懲役2年が確定して服役中の祖国革新党のチョ・グク前代表や、民生事犯を含む83万6687人に対して、光復節の特別赦免を断行した。新政権発足後、初めて実施される今回の赦免は、統合と寛容を目的としている。しかし、公正さに対する批判と懸念も同時に出ているだけに、この点も十分に考慮する必要がある。

　今回の赦免で最も注目される重要人物はチョ・グク前代表だ。2019年8月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチョ・グク民情首席を法務部長官候補に指名したときから始まった「チョ・グク捜査」は、検察改革と公正をめぐる議論の対立を引き起こし、数年にわたり韓国を政治的・社会的対立に追い込んだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長（当時）が指揮したチョ・グク捜査は、初めは私募ファンド投資疑惑から始まり、そこから、子どもの入試不正や熊東学園関連の疑惑などに広がっていった。この過程で、チョ前代表夫妻と2人の子ども、5親等の甥、周辺人物らが徹底的に捜査された。目標を定めて行う典型的な検察の全方位捜査だった。最終的には、大々的に取り上げた私募ファンド投資疑惑は起訴さえできなかった。検察改革を止めようとする尹錫悦検察の意図が介入したものとみなさざるをえない。

　この捜査で妻のチョン元教授は、懲役4年の実刑を宣告されて収監され、3年3カ月ほど服役した後、2023年9月に仮釈放された。娘のチョ・ミンさんは高麗大学と釜山大学の医学専門大学院の入学が取り消された。長官就任からわずか35日で退任したチョ前代表は、昨年12月に懲役2年の実刑が確定した。一つの家族を破滅させた捜査については、ホン・ジュンピョ元大邱（テグ）市長も「過剰だ」と述べた。昨年4月の総選挙で祖国革新党が12議席を獲得し善戦したのは、このような検察の過度な標的・過剰捜査に対する審判の世論も反映されたものと考えられる。したがって、チョ前代表の赦免と復権はこのように検察権の不正乱用を正す意味がある。

　しかし、「チョ・グク赦免」をめぐり、両親の地位や人脈を利用した虚偽のインターン経歴や表彰状などの「公正さ」の問題で世論が割れていることも事実だ。また、刑期の3分の1ほどしか経過しておらず、早すぎるという意見もある。チョ前代表は、これにより公職選挙への出馬も可能になったが、今後もそのような点を謙虚に肝に銘じなければならないだろう。

　今回の特別赦免の名簿に、ホン・ムンジョン元議員・チョン・チャンミン元議員・シム・ハクポン元議員などの収賄・横領政治家が含まれていることは残念だ。与野党のバランスを取るためのものとみられるが、社会統合という大統領赦免の趣旨にこれが合致するのかという疑問が残る。