韓米日が「準同盟化」に初めて足を踏み入れた。3カ国の首脳は18日(現地時間)、米国キャンプデービッドで開かれた首脳会談で、地域的な挑戦・挑発・脅威に対してすみやかに共同対応に乗りだすという「3国間協議に関するコミットメント」を採択し、中国と北朝鮮へのけん制を前面に掲げた包括的かつ多層的な協力体の稼働を公式化した。国際情勢に大きな変化をもたらす分岐点であり、韓国外交に大きな課題を投げかけることになった。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相は、今回の首脳会談で採択した「キャンプデービッド原則」「キャンプデービッドの精神」「韓米日3国間協議に関するコミットメント」の3文書に、安全保障、経済、技術など多方面にわたる韓米日の包括的かつ不可逆な協力体制を構築する内容を盛り込んだ。北朝鮮のミサイル警報情報のリアルタイム共有、3カ国軍事訓練の毎年実施、軍事的協力の具体化、インド太平洋地域までの役割拡大などを宣言した。事実上、準同盟に次ぐ3カ国集団安全保障体制の第一歩であり、第2次大戦後のアジアの安全保障秩序を根本的に揺るがす変化だ。
合意の核心には米国の対中国けん制戦略がある。3カ国の首脳は、「南シナ海での中国による不法な海上領有権の主張」を批判し、「台湾海峡における平和と安定」を繰り返し強調した。韓米日を束ねて「中国の脅威」に対抗しようとしてきた米国の戦略が完成したものであり、中国は「アジア版NATO」の登場とみなして反発している。地政学的な位置などを考慮すれば、韓国は韓米日の準同盟化による中国との緊張の高まりによって、最も高いコストを払わなければならない。台湾や南シナ海での紛争に意図せず関わることになるリスクも高まった。
米中覇権競争と北朝鮮核問題の悪化など、国際秩序の変化に対応する過程において、韓国が自らの戦略によって安全保障協力を強化することは必要だ。だが、尹錫悦政権は、中国との関係をどのように管理し、韓米日協力の範囲をどこまで限定するのかについて国民にまともに説明することもないまま、性急に米国の戦略の内部に韓国を深く引きずり込んでいる。対中関係については、米国と日本の国益と韓国の国益は一致しない。また、今回の韓米日3者協議において、韓国がどれほどの国益を確保し、どれほどのコストを払わねばならないのかについても不明確だ。
さらに、その過程において尹錫悦大統領は、歴代政権と市民社会が日本との過去の問題を解決するために行ってきた努力をすべて消し去り、「歴史に蓋をする」ことに汲々としている。米国はこれを「歴史的決断」と持ち上げているが、世論の理解を求めることなく推し進める速度戦の土台は脆弱にならざるをえない。北朝鮮核問題の解決策と南北関係を長期的に管理する案もなく、危険な対決ばかりを強調している。尹大統領は、韓米日協力を「歴史的」だと自画自賛することよりも、韓国が払わなければならないコストとリスクに対する対策を慎重に講じなければならない。また、安全保障戦略の急激な変化について、国民に最大限説明して説得するよう努めてほしい。