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国家バランス発展・地方分権・共生発展忠清圏共同対策委員会と、公共機関の追加移転および国家バランス発展を促す慶尚道・全羅道市民運動本部が今月13日、政府世宗庁舎の国土交通部前で第2段階公共機関の地方移転を求めている/ 忠清圏共同対策委員会提供//ハンギョレ新聞社

　全国228の市郡区のうち「消滅の危険性が高い」地域が36カ所にのぼることが分かった。昨年は23カ所だったが、1年間で約50%も急増した。韓国雇用情報院のイ・サンホ副研究委員が「消滅危険指数」で分析した結果だ。消滅危険指数は、20～39歳の女性人口数を65歳以上の高齢者人口数で割った数値だ。この値が0.2未満の場合は「消滅の危険度が高い」地域、0.2～0.5の場合は「消滅の危険性がある」地域に分類される。全国の市郡区のうち半分に近い106カ所が「消滅の危険性がある」地域だという。「地方消滅」の危機が次第に顕在化していることを示している。手遅れになる前に特段の対策が必要だ。

　地方消滅の原因は、ある意味単純だ。高齢化が急速に進む中、首都圏が若い人口を「ブラックホール」のように吸い込んでいることが問題の根源だ。地方の若い人口が大規模に流出するのには、大学入学と就職という二度のきっかけがある。いわゆる「名門大学」と「良い働き口」がソウルをはじめとする首都圏に集中していることを考えると、当然の結果だ。首都圏の大学に志望者が殺到する最大の理由は就職に有利であるためという点を考えれば、二つの要因は結局同じものから生まれたと言える。

　現在は「消滅の危険性が高い」地域がいずれも農村や山村、漁村に当たる地域だが、首都圏への集中がさらに深刻化すれば、地方の中小都市も次々と消滅の危機に追い込まれる可能性もある。「桜が咲く順に」地域が消滅していくと言われてもおかしくない状態だ。実際、イ・サンホ副研究委員の分析結果によると、「消滅の危険性が高い」地域は全羅南道（9カ所）、慶尚北道（8カ所）、慶尚南道（7カ所）の順に多かった。

　消滅を防ぐためには、地方が若者にとって住みやすい所でなければならない。何よりも雇用が重要だ。「公共機関の2次移転」を急ぎ、地域の人材の採用率を増やすべきである。若年層が好むデジタル産業が地域に定着するよう、行政と財政の支援を強化する必要もある。住居や保育、文化インフラを整え、定住する環境を画期的に改善しなければならないのは言うまでもない。政府省庁が大挙移転した世宗市（セジョンシ）の平均年齢が全国で最も若く、消滅危険度が17の市道の中で最も低いということは示唆に富む。

　地方消滅は首都圏への集中とコインの裏表の関係にある。地方は人口流出で存廃を懸念し、首都圏は人口集中のため住居など生活の質が低下する悪循環をこれ以上放置してはならない。地域のバランス発展こそが、みんなが豊かに暮らす道だ。