原文入力:2009-12-04午後08:07:23
鉄道労組がストライキを中断した以後、政府と与党がウサギ追い式労組弾圧に拍車を加えている。検察は鉄道労組指導部に対する捜査を急いでいる。労働部は昨日、全国公務員労働組合(全公労)に対し労組設立申告書の補完を要求した。労組設立申告制の趣旨を無視し、事実上許可制として運用するという態度だ。それだけではない。団体協約解約通知を労組圧迫手段として活用する公共機関が列をなす。労組を‘清算対象’と感じた軍事政権時に戻っているという気がする状況だ。
鉄道労組がストライキを撤回するや、政府・与党はあたかも戦争の勝利者にでもなったような様子を見せている。欣喜雀躍するハンナラ党の姿は見苦しい限りだ。昨日、ハンナラ党主要党役員会議では、鉄道労組が白旗投降したとか、民刑事上の責任をきっぱりと問わなければならないとか、公企業先進化改革に拍車を加えなければならないとかという発言があふれ出た。この際、鉄道労組はもちろん労働界全般を完全にひざまずかせようという勢いだ。
政府の態度もさほど違いはない。労働部は昨日、全国公務員労組側に来る24日までに「代議員会議決を通じて規約を制定した後、組合員総会を経なさい」と要求した。今後20日以内に10万人を越える組合員を集め総会を開催しなければ設立申告を受け付けないという意味だ。その上、労組規約の‘政治的地位向上’‘民主社会’‘統一’等の字句まで問題視するなど、検閲と変わりない形態を見せた。申告制の趣旨を分からないはずもない労働部が、労組に対する審査機関のように行動しているわけだ。
団体協約の解約はイ政権の新型労組弾圧手段となった。建設技術研究院が一昨日、団体協約解約を通知したのを含め今まで10ヶ所以上の公共機関が同じ措置を取った。こういう団体協約の解約通知は結局、労使合意事項の無効化につながり、これに反発し労組がストライキをすれば不法と規定し弾圧する様相で展開している。卑劣で巧妙な労組弾圧作戦に違いない。
こういう情況を見れば、政府は今事実上‘労組との戦争’に突入している。表面では先進的な労使関係確立を主張し、実際には労組を解体したり無力化させる工夫だけをしているということだ。その場は労働界が政府の全面的な攻勢に押される局面だ。しかし、こういう状況が持続することはあり得ない。労働界は崖っぷちまで追い詰められたと感じれば‘生きるか死ぬか'式の抵抗に出ることになるだろう。こういう激しい対立では勝者はありえない。労働界も打撃を受けるだろうが、経済全般もしわよせを食い、結局国全体の被害につながる。政府もやはり敗北者にならざるをえない。こういう‘汚い戦争’を今からでも直ちに中断するよう願う。
原文: 訳J.S
