未来統合党が20日、新たな政綱・政策の草案を公開した。臨時政府の正統性を受け継ぎ、5・18光州民主化運動や6・10抗争（6月民主抗争）などの民主化運動の精神を受け継ぐとの誓いを追加した。気候変動への対応への参加、性平等志向、経済民主化の実現や両極化の解消、雇用のセーフティーネットの強化などの改革的な目標も新たに盛り込んだ。
党内の議決手続きが残っているが、草案だけを見れば、かつての守旧保守的偏向から抜け出し、ようやく国民の多数がうなずける綱領を示したものと思う。1987年の民主化以降、33年を経てようやく、韓国の代表的な保守政党がある程度普遍的で常識的なレベルの綱領を出すことになったわけだ。遅きに失した感は否めないが、遅まきながらも変化した時代状況を反映しようとする姿勢は評価に値する。
統合党の変化の試みは、2016年の総選挙以来、4回の全国単位の選挙で相次いで敗北したことに対する反省の結果だろう。特に4・15総選挙で惨敗を経験したことが直接のきっかけになったと思う。問題は実践だ。もっともらしい改革論を並べ立てても、党全体が実行する姿勢を示せなければ、国民の心をつかむことはできない。さらに統合党は、以前にもうわべを変えようとして失敗した前歴が数回ある。2012年の朴槿恵(パク・クネ)非常対策委員長体制のセヌリ党時代には、経済民主化などを含む改革的綱領を採択したものの、大統領選挙の勝利後は、完全に無視してしまったことを国民は忘れていない。その後、むしろ極右既得権に偏った姿勢で一貫し、遂には民意の審判を受けた経験を、統合党は決して忘れてはならない。
こうした点で、同党のチュ・ホヨン院内代表が古い「イデオロギー」を再び持ち出して「反独裁闘争」を唱えていることには懸念がある。チュ院内代表は19日、パク・チウォン国家情報院長候補について「(敵と)内通する人物」と非難した。偏狭な「イデオロギー」攻撃だ。また21日の国会における交渉団体代表演説では、文在寅(ムン・ジェイン)政権のことを「独裁政権」と規定し、「国民一人一人が独裁政権の深刻さを認識し、団結して対抗しなければならない」と主張している。政府に対する監視と牽制が野党の責務とはいえ、合法的に選出された政権の正当性すら否定するのは正しくない。「太極旗部隊」は「痛快な発言」と喜ぶかもしれないが、多くの国民は共感しないだろう。「国民の分裂を助長するなどの過去を反省」するという新たな綱領の誓いにも反する。統合党は、改革・民生法案の立法を通じて刷新に対する本気度を示してほしい。
訳D.K
