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18日に40周年5・18民主化運動記念式が開かれる光州市の旧全羅南道庁前の5・18民主広場/聯合ニュース

　18日は5・18光州（クァンジュ）民主化運動40周年になる日だ。2017年の記念式で、心焦がす「父への想い」を読み上げ国民の涙を誘ったキム・ソヒョンさんをはじめ、1980年に生まれた人々がいつのまにか不惑を迎えた。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機のために記念行事は通常の年より簡素に行われるが、今年の記念式は史上初めて「抗争」の中心地だった旧全羅南道庁前で開かれ、むしろより意味深い。

　過去40年の韓国現代史はすべて5・18民主化運動の上に立てられた。私たちの社会の大切な民主的価値は40年前の光州市民の抵抗と犠牲に根付いている。「2016年のろうそく革命」が一人の犠牲もなく憲法の手続きにより堕落した最高権力者を引き下すことができたことも、5・18の偉大な犠牲と深く関連している。1987年の「6月民主抗争」もまた5・18の延長線上にある。依然として5・18の価値を蔑視し、あげくには市民軍の多数が北朝鮮特殊軍だったと歪曲する者たちの厚顔無恥な言動さえ、実際には5・18で芽生えた民主主義を精一杯享受しているのだ。

　しかし彼らの妄言は、1995年に「民主化運動」に規定され1997年に「国家記念日」に指定された5・18が、いまも未完の状態であることを苛酷に思い起こさせる。真相究明と責任者処罰は緊急の課題だ。「失踪者」として残っている犠牲者が多数であり、遺体の発掘事業もこれといった進展を見られずにいる。全日ビルにある多くの銃弾跡や目撃者の証言が出ているにもかかわらず、ヘリ射撃は司法的に確定されなかった。虐殺の最終責任者である全斗換（チョン・ドゥファン）は、白々しい言い逃れと居直りの嘘で犠牲者を侮辱している。ハンギョレは17日、全斗換が当時、保安司令部の最側近を通じて光州の状況を指揮したことを示唆する重要な文書を公開した。全斗換はこれ以上引き延ばさず、光州の英霊と国民に謝罪しなければならない。

　真相究明と責任者処罰の意味は、過去をただして現在の妄言を規制することに留まらない。5・18は、特定地域の抵抗を越えた無惨な国家暴力に対抗した弱者の「連帯」だった。 5・18の未来志向的な価値もまた、連帯から見出すことができる。5・18が分裂策動勢力の口実にならないのはもちろん、私たちの社会の連帯と統合の「本筋」となるよう跳躍するには、誰も否定できない事実関係の確定が先決条件だ。「5・18真相究明調査委員会」が紆余曲折の末、今月12日に活動を始めた。時代的な責務が実に重い。私たちの未来を開いていくという使命感で活動してほしい。

　COVID-19危機で私たちの社会は前例のない質的跳躍を求められている。その方向は、40年前の血の抵抗を継承して昇華する「より大きく深い民主主義」でなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が17日、「憲法を改正するならば前文に『5・18精神』を入れなければならない」という意向を再度明らかにしたのも、そのような流れで時期適切だったと思われる。これに先立ち、未来統合党のチュ・ホヨン院内代表は、党の一部の5・18蔑視発言について謝罪した。謝罪が口先だけの言葉で終わらないようにするには、第21代国会で「5・18歴史歪曲処罰法」を制定し、憲法に「5・18精神」を入れることを超党派的に協力しなければならない。