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28日、ソウル汝矣島の63コンベンションセンターで開かれた未来統合党の第1次全国委員会の会議場前で、自由青年連盟会員が「キム・ジョンイン非常対策委員会体制」に反対して早期の全党大会の開催を要求している/聯合ニュース

　未来統合党の「キム・ジョンイン非常対策委員会」が28日、反発の中でようやく党の公式機構の追認を得た。統合党は同日午後に全国委員会を開き、キム・ジョンイン非常対策委員長の任命案を議決した。しかし、キム・ジョンイン氏側は「この決定を推戴と見なすことはできない」と明らかにし、非常対策委員会が正常に発足するかは不透明だ。前例のない総選挙の惨敗にも関わらず、党を収拾するための機構の構成さえ意見を集約することができずに漂流する統合党の姿は、情けないこと極まりない。このような状態で非常対策委員会が発足したところで、どのように「革新の意志」を集めて党を変えていくことができるのか心配だ。

　キム・ジョンイン氏が非常対策委員長を受諾しなかったのは、全党大会の開催期限を8月31日までに制限する党憲の付則を常任全国委員会が改定できなかったためだという。非常対策委員長を引き受けても、4カ月の期限付きにならざるを得ないという不満だったようだ。統合党は当初、全国委員会の前に常任全国委員会を開いて問題の条項を改定しようとしたが、定足数に満たず会議を開くことができなかった。

　同日午前に開かれた総選挙当選者総会で繰り広げられた甲論乙駁も、「船頭のいない渡し船」のような未来統合党の立場をよく示している。一部の重鎮は非常対策委員会体制への転換を主張したが、初当選を中心とする半分近い出席者らが「キム・ジョンイン非常対策委員会」に反対したという。「非常対策委員会ではなく全党大会を早く開こう」という意見まで出たという。

　非常対策委員会を構成するとしても、現指導部で8月の全党大会まで行くとしても、それは統合党自身が決める問題だ。しかし、過去最大級の選挙惨敗を経ても殺身成仁(自らの命を捨てて、世のために尽くすこと)する姿なしに政治闘争ばかり行う統合党を国民がどう眺めるかは手痛く考えなければならない。このような政党にどのような変化と革新を期待できるのかというのが、多くの人々の率直な心情だろう。今般の選挙惨敗よりも、未来を約束できない姿がはるかにみすぼらしく暗鬱としている。

　総選挙の当選者の一部が「党の進路は私たち当選者に任せよ」と声を高める姿も見苦しい。4・15総選挙の地方区当選者84人のうち、半分をはるかに超える56人が嶺南(慶尚南道と慶尚北道)で当選した人々だ。“嶺南保守”に閉じ込められた政党になってしまったというのが、現在の統合党の最大の問題だろう。それでも、そのような言葉を遠慮なく言うのを見ると、彼らが考える党の未来は何であるのかこの上なく気がかりだ。これに8月の全党大会で党権を占めようとする重鎮の政治的利害まで重なっているため、たとえ非常対策委員会が発足しても、その将来は順調でないのは明らかだ。

　キム・ジョンイン氏も態度を明確にしなければならない。総括選挙対策委員長を務めたキム・ジョンイン氏も選挙惨敗の責任を免れない。彼は総選挙の前に「全権」を要求して選対委員長の就任を悩み、終盤に選挙に合流した。今回も曖昧な言葉で非常対策委員長の受諾を秤にかける態度を見せるのは実に見苦しい。早く去就を決めるのが、自身にとっても統合党にとっても良いことだろう。