南北共同連絡事務所が14日、ついに扉を開いた。4・27板門店宣言で南北首脳が合意して140日めだ。開城工業団地内のかつての南北交流協力協議事務所の建物を整備して開所した南北連絡事務所は、南北の当局が365日24時間常駐して南北関係全般にわたって常時協議する南北共同の連絡空間として使われる。開所式で南のチョ・ミョンギュン統一部長官は「南と北が一緒に作った平和の象徴」と意味づけし、北のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長は「我が民族同士で得た充実した成果」と述べた。平壌南北首脳会談を控えて扉を開いた共同連絡事務所が、朝鮮半島の平和と繁栄の礎になることを期待する。
共同連絡事務所は開所まで迂余曲折した。当初南北は8月中に開所式をする計画だった。しかし、南北関係が朝米関係より先んじるのが気に食わない米国の牽制で何度も延ばされ、およそ一カ月後に扉が開けられた。このような迂余曲折は、南北関係の発展が画期的になされるには朝米関係改善がスピードを上げねばならないということを想起させる。同時に、南北関係の発展が朝米の非核化交渉進展の友好的環境を作るという点を考慮すると、米国の憂慮を払拭して共同連絡事務所の開所を成し遂げた南北共同の努力はそれ自体評価されることだ。
南北共同連絡事務所開所は、南北関係発展に新しい歴史が始まったことを知らせる意味深いことだ。統一部は共同連絡事務所が南北関係発展と朝鮮半島の軍事的緊張緩和および平和安定のための協議・疎通常時チャンネルになると明らかにした。今後南北間の鉄道・道路の連結と現代化など板門店宣言で合意した事項の実務議論をし、南北経済協力が本格化した場合、朝鮮半島の経済共同体実現のための協議もここで進められる。文字通り「南北共同繁栄の産室」になるものだ。
この日の開所式には開城工団の企業家も参加した。彼らを招待したのは、連絡事務所の開所が同工業団地の再開につながることを願う政府の思いが込められた措置であろう。同工団は2016年2月に朴槿恵（パク・クネ）政権の一方的な中断以降、2年7カ月そのままだ。南北は同工団が一日も早く再稼働され、南北経済協力の火がよみがえるように障害物排除に力を集中すべきだ。国際社会の対北朝鮮経済制裁は解かれねばならず、そのためには朝米の非核化交渉が進展しなければならない。
南北共同連絡事務所開設は、長い観点で見ると南北相互代表部設置のための第一段階の事業といえる。また、初歩的なレベルではあるが南北連合制度化が始まったという意味もある。南北連合は2000年6月の南北共同宣言で南北首脳が共に進めることにした統一の過程の中間に該当する。共同連絡事務所が充実して運営され、南北の平和共存と共同繁栄、さらには「一つの朝鮮半島」に向かうかけ橋になることを願う。
訳T.W
