6月12日の米朝首脳会談に向けて、日本政府の動きも急である。安倍晋三首相はG7サミットに向かう途上でトランプ米大統領と会談した。この件については、日本国内のニュースを見るだけでは、実像がわからない。
NHKを始めとする日本のメディアは、北朝鮮が非核化を実現しない限り制裁も継続するという強硬路線について日米の外交方針は完全に一致という安倍首相の見解を大きく報道した。また、トランプ大統領に、米朝会談の際に拉致問題を取り上げるという言質を取ったことを成果として伝えていた。日米首脳会談の議題には、貿易不均衡の是正のために日本が武器などの輸入を増やすということもあったのだが、これを伝えるメディアは少ない。
同じころの韓国KBSのニュースをNHK‐BSで見ることができた。韓国では、トランプ大統領が米朝会談を機会に朝鮮戦争を終結したいという意欲を表明したことを重大ニュースとして取り上げていた。
国際問題について国によって受け止め方が異なるのは当然である。拉致事件は日本人にとっては重大問題である。北朝鮮が国際社会に協調しようとする姿勢を示している今、解決を図るという発想も当たり前である。しかし、外交上の懸案処理は、時間、空間の2つの軸に照らして、広い視野から考えなければ、前進させることはできない。米朝会談を起点に北朝鮮を国際社会に復帰させるという事業は、いくつかの戦争を終わらせることへの挑戦である。
１つは言うまでもなく、朝鮮戦争の終結である。戦闘が止んでから65年も正式の平和協定が結ばれないというのは異常なことである。戦争終結は韓国だけでなく、アジア全体にとって最優先の課題であろう。これは、ヨーロッパでは30年近く前に終わった東西冷戦をアジアでも終わらせることを意味する。
もう1つは、第2次世界大戦あるいはそれに先立つ帝国主義の時代を終わらせることである。これについては日本が当事者としてかかわらなければならない。日本が朝鮮半島を植民地にし、帝国主義路線の行きつく果てに世界大戦に突入して無残な敗北を喫し、そこから朝鮮半島の分断が始まった。韓国との間では戦後20年で国交を樹立し、植民地支配に対する償いについて一応の決着を見た。しかし、北朝鮮に対しては戦後70年を過ぎてもその決着をつけないままである。
拉致事件の発覚以来、日本人は北朝鮮に対して被害者感情を持っている。それは当然のことだ。しかし、歴史を長い目で見れば、日本が朝鮮半島の南半分だけに対して植民地支配の償いをし、北半分には敵対してきたことについて、北朝鮮の人々が恨みを感じることも当然だろう。
朝鮮問題に関しては、戦争を絶対にしないこと、北の非核化を実現することが最優先課題である。平和の構築や非核化は、ここで述べた戦争終結と一体の作業である。これについては、日本も植民地支配の清算という形で果たすべき責務がある。北に対する経済援助の請求書だけを米国から回されるという事態は避けなければならない。拉致事件の解決のためにも、日本自身が戦争の終結という意思を示し、相手方が理解できるような交渉の枠組みを提示しなければならない。
