裁判所は“(チョン前社長が)経営赤字による退陣圧迫から抜け出そうと1審で勝訴した租税訴訟が上級審でも勝訴する可能性が大きいにも関わらず韓国放送の利益に反する調整を強行した”という検察意見を受け入れなかった。裁判所は裁判所が有不利に対する関与をし合意した調整結果を一方的譲歩と見るのは難しく、控訴審での勝訴の可能性も予測しにくく国税庁の税金再賦課の可能性も予測できる状況で調整を企図・受け入れしたことを背任とは見られないと判示した。またタスクフォースを構成し、専門家の意見を聞くなどの調整受け入れ過程に照らしてみる時、独断的行為とか私的な利益を追求したとも見にくいとした。
裁判所は付言という形式を通じて、この事件を参加政府と現政権が関連した政治的事件と見る見解があることを知っていると明らかにし、しかし判決を下すに当たっては政治的判断抜きに法理的にのみ判断したことを強調した。検察の起訴が法理的根拠が欠如した政治的行為だったことを迂回的に批判したに違いない。
裁判所はこれに先立ちシン・デソプ前韓国放送理事解任の不当性を確認する判決を下した。今回の判決まで考慮するならば、チョン前社長に対する解任から起訴に至る全過程が韓国放送を掌握しようとする政権の意志により無理やりなされたことを裁判所が確認したと見られる。
したがってチョン前社長を追い出す過程を総指揮し、それに対する人格殺害まで拒まなかったチェ・シジュン放送通信委員長は今や事態全般に対する責任を負い退かなければならない。また不当な人事措置にともなう非合法的理事会を通じて成立した韓国放送のイ・ビョンスン社長体制は正当性を失ったので、イ社長もやはり自ら退くのが当然な道理だ。
特にチョン前社長の解任過程で動員された権力機関とイ・ミョンバク政権スタート以後あらゆる無理な捜査で信頼が地に落ちた検察は重ね重ね反省することだ。良心があるならば今回の裁判結果を自ら汚辱をぬぐい去る契機としてこそ当然だ。しかし検察は控訴を決めることによってその機会を拒否した。恥ずかしいことこの上ない。
原文: 訳J.S