原文入力:2009-06-26午後07:32:51
教育科学技術部が昨日イ・ミョンバク政権の民主主義後退と競争中心教育政策を批判する内容の時局宣言をした全国教職員労働組合所属教師1万7000人余り全員を懲戒するという方針を明らかにした。教科部は特に、時局宣言を主導したり積極的に加担した88人を解任・停職など重懲戒し検察に告発まですることにした。また宣言に参加した残りの教師たちも加担程度を問い詰め注意・警告などの警告懲戒をするという。一言で言って時局宣言を口実に邪魔な人である全教組教師を‘撲滅’するという話だ。
教科部は教師たちが国家公務員法第56条 誠実義務,57条 服従義務,63条 品位維持義務,66条 集団行為の禁止などの条項に違反し政治活動禁止を規定した教員労組法3条に違反したという点を懲戒理由に挙げた。だが教科部教員団体協力チームの事前法律検討ですら「全教組の署名運動は憲法で保障された意思表現の範囲内にあり国家公務員法と教員労組法に違反したとは見にくい」と結論を下したという。教科部の懲戒が話にもならない無理手だということを示している。でなければイ・ミョンバク政府の競争中心教育政策にことごとにブレーキをかけてきた全教組を焦土化するという政権次元のゴリ押しと見るほかはない。
教科部の今回の決定は、この間の慣行と公平性にも全く合わない。実際教師が時局宣言をしたという理由で懲戒を受けたこと自体が殆どない。公安の嵐が猛威を振るった1991年カン・ギョンデ氏死亡事件以来初めてという。ろうそくデモが真っ最中だった昨年6月にも全教組教師9000人余りが今回よりはるかに強硬な内容の時局宣言を発表したが、懲戒の動きさえなかった。また教師と同じように国家公務員法の適用を受ける大学教授らが今回、数千名もが時局宣言をしたのに懲戒の‘チ’の字も出てこずにいる。校長や韓国教員団体総連合会などもいつも集会や署名運動をするがこれを懲戒した事例は一度もない。
教科部は「神聖な教壇が政治理念で染まるようにしたことは容認できない」と話したが、むしろ教壇を政治で染めているのは語不成說な(理にかなわない)政治懲戒を敢行しようとする自身であることを分からなければならない。教科部は自ら名誉を汚すことを一日も早く撤回し、死につつある学校を生かし殺人的な私教育費を抑えることに力を使うように願う。
原文:https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/362641.html 訳J.S
